平成１７年 ２月 定例会（第１回） 平成１７年佐久市議会第１回
定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号） 平成１７年２月１５日（火）午前１０時開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２３名） １番 関口不二人君 ２番 市川 将君 ３番 木内昌明君 ５番 有坂 章君 ６番 花岡 茂君 ７番 井上順喜君 ８番 仁科英太郎君 １０番 油井邦子君 １１番 相沢昭子君 １２番 石山英哲君 １３番 鈴木茂男君 １４番 和嶋美和子君 １５番 中嶋長市郎君 １６番 上原 泉君 １７番 市川律子君 １８番 神津史延君 １９番 並木茂徳君 ２１番 臼田 瑛君 ２２番 中條寿一君 ２３番 小林光男君 ２４番 高見沢秀明君 ２５番 柳沢佐久平君 ２６番 菊原初男君◯欠席議員（１名） ９番 伴野寿夫君◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 助役 森角芳藏君 収入役
岩井和洲與志君 総務部長 神津良一郎君 民生部長 黒沢道人君 保健福祉部長 青柳 哲君 経済部長 市川隆利君 建設部長 黒沢俊彦君 浅間病院 浅間病院院長 宮崎雅之君 佐々木茂夫君 ・
みすず苑事務長 教育委員長 岩井信人君 教育長 高柳 勉君 教育次長 赤羽根寿文君 選管委員長 上原保平君 選管書記長・ 竹花周一君
農委事務局長 荻原一彦君
監査事務局長 庶務課長 小林 哲君 秘書広報課長 柳沢義春君 企画調整課長 上野雄司君 財政課長 内藤孝徳君
◯事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 植松 守 三浦長文 次長 庶務議事係長 小井土公明 書記 柳沢昌子 書記 角谷秀敏 書記 今井章弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（関口不二人君） 現在までの出席議員は23名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（関口不二人君） 本日の議事は議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関口不二人君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において ２２番 中條寿一君 ２３番 小林光男君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（関口不二人君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、鈴木茂男君ほか11名であります。 発言の順序は抽せんによって決定されておりますので、
議会事務局長に報告させます。
議会事務局長、植松君。
◎
議会事務局長（植松守君） 平成17年第１回
定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。 １番、
鈴木茂男議員、２番、
中條寿一議員、３番、
市川律子議員、４番、花岡茂議員、５番、臼田瑛議員、６番、
高見沢秀明議員、７番、
和嶋美和子議員、８番、
油井邦子議員、９番、
木内昌明議員、10番、市川将議員、11番、
相沢昭子議員、12番、
中嶋長市郎議員、以上でございます。
○議長（関口不二人君） ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して議事進行にご協力願います。
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△鈴木茂男君
○議長（関口不二人君） 最初に、鈴木茂男君の質問を許します。 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） 今
議会一般質問の
トップバッターでございます。私にとりまして３期12年、年に４回の定例会ですので48回目の定例会でございます。今回、48回目の登壇をさせていただくことができました。休むことなくこの席から質問できましたのは、同期会である九三会の皆様初め同僚議員の励ましがあってこそと感謝しております。そして、これまでの質問の項目数は、細目で数百に上っております。そのたびに丁寧なご答弁をいただきました市長を初め理事者の皆様、教えをいただいた担当職員の皆様に感謝申し上げます。 さて、バブル崩壊後の1990年代の初めから15年も続いている不況により、失業者と派遣社員というような不安定な雇用形態の増加の中、その一方では、ＩＴ産業等の新分野に参入した
ベンチャービジネスで成功をおさめた人々が出てきております。規制の緩和、自由競争などの市場原理の導入は敗者と勝者の区別を明瞭にしてきております。80年代後半からの高所得者に有利と思われる所得税減税、世界的水準から見ても最も低いと言われる累進税率、その結果、かつては１億総中流と言われた平等神話も崩れてきているように思われます。 教育については、戦後の高度成長期までは高等教育への門戸は幅広い所得階層に比較的平等であり、子供の職業や収入が親の所属する社会職業階層に拘束されることがないという意味では、社会的な流動性が高かったように思われます。しかし、現在では逆に、高等教育へのアクセスは親の所得や経済力に拘束を受ける場面も多く、事実上、不平等であり、それがさらに経済格差を拡大再生産する機能を果たしているように思われます。勝者は成功をみずからの能力と思い、敗者は不運を招く、政治が所得の再配分の機能を目的の一つとするのであるならば、今こそその機能を発揮するときであると思われます。
セーフティーネット、リターンマッチなどの視点や制度化もようやく政治の世界で語られ始めております。それにいたしましても日本の政治の争点を見るとき、10年後、20年後の日本の姿というような中長期的なビジョンが欠けているのではないかと思われるのは私一人ではないと思います。 それでは質問に入らせていただきます。 最初に、合併の前後についてとの観点から質問いたします。 今議会の議案書には、合併を前にして一部事務組合等の脱退、加入に関連した議案が多く提出されております。結果、新佐久市になりますと一部事務組合等の数が随分とふえるのではないかと思われます。すり合わせも済んでいるかと思われますのでお尋ねいたします。 次に、合併４市町村の住民にとって合併の結果どうなるのか気になる点の一つは、税金と使用料など公共料金であります。市民税、固定資産税、都市計画税、国保税、介護保険料、保育料、水道料金、下水道料金についてはどうなるのでしょうか。合併前に比べて高くなるところ、低くなるもの、段階的に調整するものもあるのでしょうか、お尋ねいたします。 大きな２番目の質問です。公会計改革について。企業会計における貸借対照表に当たる
バランスシートは、既に佐久市においても平成12年より先駆けて発表されております。企業会計の損益計算書に当たる
行政コスト計算書については、最近少しずつ各自治体で作成され発表されており、目にするようになりました。近くでは上田市で作成の記事が地元紙に載っておりました。そこで、
行政コスト計算書作成、発表のメリット、他市町村の作成の状況、市の考えはどうか、お尋ねいたします。 大きな３番目の質問、教育関係でお尋ねいたします。 本年度、中佐都小学校の理事という貴重な体験をさせていただきました。通学路については、
交通事故防止対策のためには車の少ない農道などが適当であるが、頻発する子供の登下校をねらった犯罪の発生を考えると、防犯上は人の通りの多い道路をというジレンマを抱えているのが実態であります。子供を守るための具体的方策の一つが実施されるやにお聞きいたしましたのでお尋ねいたします。 次に、小学校５年生の授業に１年をかけてお米づくりを体験、観察する授業があるようでございます。大変貴重な授業であります。ところが、最近ではそれをサポートするＰＴＡの先生方や親にも非農家が多く、また農家であっても米づくりのすべてをできる方は少なくなっております。田園の多い佐久市であります。子供たちにとっては貴重な体験であります。何とか続けたいものであると思いますが、学校田の現状、運営の状況についてお伺いいたします。 以上、この席からの質問といたします。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（神津良一郎君） それでは、私から最初に、合併前後につきまして、まず一部事務組合等についてのご質問にお答え申し上げます。 現在の４市町村が加入しております一部事務組合等におきましては、
佐久広域連合、そして佐久平
環境衛生組合など、全部で21団体でございます。そして、現在、佐久市が加入しております一部事務組合等は11団体ございまして、全体の約半数の団体に加入している状況でございます。また、４市町村のすべてが加入している一部事務組合等におきましては、
佐久広域連合、
佐久圏域水道水質検査協議会、そして長野県
市町村自治振興組合の３団体でございます。 合併に伴いまして、４市町村が加入している一部事務組合等の構成市町村の形態が変わることから、先ほど申し上げました21団体の一部事務組合等につきまして、合併時の形態についての
すり合わせ協議を行ってまいりました。その結果、現在の構成市町村が脱退し、新市として新たに加入する組合、そして現在の構成市町村が脱退する組合、そして解散する組合と３つの形態に分かれることになりまして、それぞれ地方自治法の規定によりまして、構成市町村の議会の議決を経ることになっているところでございます。したがいまして、佐久市におきましても、今回の議会に一部
事務組合関連議案を提出させていただいたところでございます。 なお、長野県
市町村自治振興組合につきましては、議会の初日に木曽郡山口村の脱退に関する議決をいただきましたが、佐久市、臼田町、浅科村、望月町の４市町村の脱退、そして新市としての加入の議決につきましては、新市の議会においてお願いする予定でございます。 そして、解散する組合の中におきましては、現在、佐久市と臼田町で設置しております
佐久下水道組合が、合併日の前日に解散いたしまして、新市の組織として位置づけられるものでございます。 そして、議決をいただいた後の事務手続でございますが、一部事務組合等におきまして構成市町村の議会の議決書及び構成市町村間の締結する協議書を取りまとめまして、合併日の前日までに県に対し脱退、加入等の申請を行いまして、決定されることになっているわけでございます。 そして、新市として加入する一部事務組合等は、現在の４市町村の合計21団体のうち15団体でございます。 次に、税そして料金についてのご質問にお答えをさせていただきます。内容が多くの部署に関する内容でございますが、私よりお答えをさせていただきたいと思います。 合併協議会におきましては、事務事業等のすり合わせに当たりまして各種具体的な調整方針に基づきましてご協議をいただいてまいりました。ご質問の税・料金等につきましては、新市の一体性の確保、そして負担公平の観点から統一を進めるという方針により協議を行いました。 まず、市民税についてでございますが、個人住民税につきましては、合併協議の当初におきましては、均等割の税額につきまして、合併する町村とでは人口区分により 2,000円から2,500 円になるという説明をしておりました。しかしながら、地方税法の改正によりまして人口区分が廃止されまして、平成16年度の課税から４市町村とも既に 3,000円に統一されておるところでございます。 次に、法人市民税でございますが、この中で均等割につきましては、望月町が超過税率から３市町村と同様の標準税率に下がることになるわけでございます。また、法人税割につきましても、望月町が現在の14.7％から３市町村と同様の13.5％に下げて、４市町村で統一していくことになることになっておるわけでございます。 次に、固定資産税でございますが、これにつきましては４市町村とも同様となっているわけでございます。その中におきまして、都市計画税でございますが、
佐久都市計画の構成市町村であります佐久市と臼田町が対象となっております。そして、現在、臼田町では課税されておりませんが、新市におきまして課税するという調整がされております。 なお、地方税によりまして賦課期日が毎年１月１日と定められているため、新市として平成18年度から課税するよう準備を進めておるところでございます。 次に、国保税でございますが、合併時、佐久市の例によることとなっております。この理由といたしましては、
国民健康保険特別会計の運営状況が４市町村の中で佐久市が最も健全であることが挙げられるところでございます。 次に、介護保険料でございますが、新市において介護保険料の統一を行うため、各市町村の
介護保険事業計画等策定懇話会において十分なご審議をいただきました。その結果、平成17年度に限りまして
基準保険料月額を 3,625円とする旨の答申をいただきまして、４市町村の理事者会において決定をいたしておるところでございます。 次に、保育料でございますが、４市町村間におきまして階層区分、そして保育料の違いがございます。合併時におきましては、国の徴収基準をもとにいたしまして10階層として保育料を統一して実施してまいる予定でございます。 次に、水道料でございますが、佐久市、臼田町、浅科村の水道事業につきましては、
佐久水道企業団で行っているため、３市町村の水道使用料につきましては統一されております。また、望月町の水道事業につきましては、現在、町営で行っておりますが、新市においては市営水道という位置づけとなるわけでございます。そして、望月町の水道使用料につきましては、今年度に料金の改定の検討が行われまして、17年度の
料金改定条例案が上程されると伺っておるところでございます。 最後に、
下水道使用料についてでございますが、合併時におきましては現行どおりとしますが、受益者負担の原則に基づきまして、おおむね５年をめどに使用料の調整を図りまして、
公営企業会計へ移行する予定でございます。 以上、お答え申し上げましたが、
下水道使用料につきましては時間をかけて調整を行っておりますが、その他の税・料金等につきましては、新市において統一する旨の調整がされておるところでございます。 次に、項目の公会計の改革についてのご質問のうち、
バランスシート、そして
行政コスト計算書につきまして順次お答えを申し上げます。 近年、
地方公共団体におきます企業的手法によります財政分析が求められるようになってまいりまして、企業会計における財務諸表のうち貸借対照表、損益計算書を公会計に取り入れるべく、平成12年３月に当時の自治省の
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会により、
バランスシートの
作成マニュアルが公表されたところでございます。これを機に、全国の市町村で
バランスシートの作成が普及いたしまして、続いて平成13年３月に同研究会によりまして
行政コスト計算書の
作成マニュアルが公表され、
行政コスト計算書を作成する市町村もふえてまいったところでございます。 佐久市におきましては、平成11年度の決算状況より他市に先駆けまして
バランスシートを導入し、一般会計に
住宅新築資金等貸付事業、奨学資金、
生活排水処理事業の３特別会計を加えました、いわゆる普通会計の資産、負債、正味資産の状況について公表してまいりました。そして、普通会計としておりますのは、ご案内のように総務省が発表いたします決算統計に用いられる全国共通の標準的な会計でございまして、比較することが可能であるからでございます。 また、
行政コスト計算書でございますが、資産として把握できないサービスの状況を明らかにしようとするものと言われておるわけでございます。言いかえますと、行政活動におきましては、将来の世代も利用できる資産形成だけではなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の
行政サービスが大きな比重を占めるため、
行政サービスの提供にどのような活動実績があったかを把握する意味が
行政コスト計算書でございます。具体的には、経費面から分類いたしますと、人にかかわるコスト、物にかかるコスト、さらに補助金等の移転支出的なコスト、そして公債費利子などのその他コストに分けられるわけでございます。いずれにいたしましても、
行政コスト計算書のやり方によっては、
バランスシート同様に財政状況を分析する上で有効な手法の一つであると考えております。 そして、平成14年度
版行政コスト計算書の全国市町村の導入状況のご質問でございますが、3,155 団体中、 727団体が作成しておりまして、導入率につきましては、いまだ23％の状況になっているところでございます。 そして、県内の状況もあったわけでございますが、県内の状況につきましては、14年度でございますが、17市中８市が作成している状況でございます。 このような状況におきまして、現在のところ、
行政コスト計算書は、策定している市町村にありましても取り組み状況や取り扱う会計の範囲にむらがあり、団体間での比較ができるまでには至っていない状況ではないかと考えております。現在、佐久市では
行政コスト計算書を導入しておりませんが、今後、普遍的な指標として確立する状況を見ながら
バランスシート同様に合併後の新市におきまして導入し、行政活動の効率化を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） 私からは、通学路の安全対策及び学校田につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 初めに、まず通学路の安全対策についてお答えを申し上げます。 登下校時における児童・生徒の安全確保につきましては、文部科学省から示されておりますマニュアルをもとに、各学校単位に通学区全体の交通安全に関する情報、防犯情報を盛り込んだ
通学安全マップを作成し、児童・生徒、保護者等に配布するなど、登下校の安全対策について教育委員会、小・中学校で対策を講じるとともに、学校での安全指導、集団下校の実施、またＰＴＡの皆さんの協力をいただきながら職員による防犯を含めた下校指導等を初め、非常時に用います防犯用笛の配布、地域の協力によります子どもを守る安心の家の設置等、さまざまな防犯対策を講じてまいりました。 しかしながら、児童・生徒を取り巻く環境はさらに厳しさを増している状況の中にございます。学校のみの防犯対策にも限界がございまして、地域の皆様にも児童・生徒の安全確保について一層のご協力をお願いしたいと考えているところでございます。 その具体策といたしまして、各
小・中学校ごとにＰＴＡが中心となりまして、区の各組織やご協力いただける地域の皆様に登下校の
安全パトロールに加わっていただくよう各学校から組織づくりをお願いしているところでございます。 また、12月市議会におきまして和嶋議員さんからもご質問をいただきましたけれども、地域の皆様の児童・生徒への温かいまなざしのもとに、より効果的と思われる防犯用のたすき、腕章と
車両用防犯ステッカーを購入するための補正予算を今議会でお願いをしているところでございます。 今後におきましても、児童・生徒が安心して通学できる環境をつくるため、教育委員会、学校、地域が一丸となって児童・生徒の安全確保に万全を期すよう、きめ細かな対策に努めてまいりたいと思っております。 次に、学校田についてのご質問にお答えを申し上げます。 市内10小学校に学校田が確保されておりまして、５学年が総合的な学習の時間等を活用いたしまして、学校田を使用して米づくりを行っております。田おこし、代かき、脱穀等の農作業の段階から保護者や地域の皆様にもご協力いただくとともに、収穫祭にも参加いただきまして、子供たちと一緒にもちつき等を実施しております。水管理、除草等の学校田の日常の維持管理につきましては、学校職員で行う学校もありますけれども、ほとんどの学校で保護者や地域の皆様にご協力いただいているところでございます。 農作業の体験が少ない子供たちにとりましては、実際に農作業を体験し、米づくりの大変さや収穫の喜びなど多くのことを学び、体で感じることができる貴重な時間となっておりますので、今後とも保護者の皆様、地域の皆様のご支援、ご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 細かいことで恐縮なんですけれども、通告の後に野沢の小学生が10日でしたか、男子児童、ランドセルを切られるという事件が発生したということですけれども、今、子供のランドセルを見ますと黄色い丸いステッカーが張られていますけれども、それの経緯と書かれていることをちょっとお教え願えますか。ランドセルにステッカー、経緯、何かありそうですね。お願いします。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） 現在、各小学校の児童にステッカー、丸い形のステッカーが張ってあるわけでございますけれども、これは防犯協会の皆様方の方から児童・生徒の防犯上、かばん等に表示をするためのステッカーでございますけれども、
防犯ブザー携帯中というふうな言葉が入っております。その張ってある状況を見て、不審者の目に触れることによりまして、そういった犯罪の未然防止につなげていこうということで、児童のかばん等に張ってあるものでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） 次長もわかっていらっしゃって、答えにくい答弁をされていましたが、防犯ブザーということであります。実際は笛でありまして、どなたが考えても、急に危険な場面で笛が子供たちに吹けるかどうかということは多分あったと思います。このステッカーと一緒で予防のためという意味では意味はあったかと思うんですが。 それで、また細かいことで申しわけないですけれども、野沢のその小学校の方はその場面でステッカーが張られていたのかどうか、その上からやられたのか、あるいは笛は吹けたのかどうか、その辺のことを把握されていたらちょっとお話しいただきたいと思います。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） 10日の午後に野沢の路上で、繁華街の中で小学５年生が切りつけられたという事件がございました。お尋ねの
防犯ステッカーにつきましては、その小学生はかばんに張ってございました。切りつけられた状況は、その
防犯ステッカーが真っ二つに切られるというふうな、そういう状況だったというふうに聞いております。また、笛も携帯しておりましたけれども、その笛の使用というのはできなかったのではないかなというふうに思っております。事件が起きた後、直ちに学校の方へ駆け戻ったというふうに聞いているところでございます。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） 今、答弁していただいたのが現状かと思います。もしかしたら、かえってそれが張ってあることがマイナスに働いたかななんていうことも考えるくらい異常な方もいらっしゃいます。現状、ブザーでなくてとても笛なんか吹けるほどではなかったという、これが明確になったような気がします。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。また、校舎内の侵入者もあってというようなことも、つい２日ほど前あったところでございます。 たすきと腕章ですか、これは数はどのくらい行き渡りそうですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） たすき、ステッカー、それから車へのステッカー等含めまして、学校だけで使うということではございませんけれども、一応地域の皆様方に、ＰＴＡの皆様も含めまして、登下校の際の児童への見守り活動をしていただくためのグッズと考えておりまして、各校それぞれ20程度の数は行き渡るのではないかなというふうに考えております。今後できるだけの数をそろえてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） どうもありがとうございました。次長も思われているようですけれども、数がきっと全然足りないのではないかと思います。中佐都でも部落でも８つありますので、３ついきますかどうか、そんな感じかなというふうに思います。ぜひ協力者を募って、ＰＴＡも協力するような形になると思いますけれども、子供たちの通学の安全には、またこれからもいろいろな手を打っていただきたいというふうに思います。 この三連休ありましたけれども、その折にも２日目でしたか、学校の方からＰＴＡの方にということで電話ありまして、特に１人で遊んでいるような子があったら気をつけて見ていただくようにというような連絡が早朝にございました。みんなで見守っていきたいというふうに思います。 それから、公会計のことですけれども、行政改革というような観点でこれまでにたくさん質問させてもらいました。そういう中で公会計と、それから企業会計というのはもちろん違うわけですけれども、
バランスシートとか、あるいは行政コストの計算書、このような作成することによりまして、行政が行う、これはよく言われることですけれども、費用対効果が分析できまして、財政運営の改善が可能になるということでございます。一手法かと思います。また、事業の民間委託とか、それから、あるいは民営化、あるいはＰＦＩの導入というような検討の、その材料にいずれなっていくのではないかというふうに思います。まだばらつきがあるというようなことで、横で比べることは難しいというようなことですが、健全財政の佐久市でありますので、ぜひまたいろいろな角度から行政改革を行っていただきたい、立派な市にしていっていただきたいと思います。 それから、合併あるいは行政改革についてということで一部事務組合のこと、それから税のこと、料金のことをお聞きしました。合併するところ、しないところ、いろいろでござまして、川上の村長さん、この辺でも大変有名ですけれども、南牧村との合併協議が結局不調に終わりました。合併のできなかった、自立を決断されたところは、非常に財政的には危機感を持っておりまして、さまざまな改革をしていこうという意気込みで臨んでいるようであります。 川上村では連合の婦人会、あるいは商工会などの団体代表と村議、あるいは学識経験者ら10人を委員に委嘱して行政改革推進委員会を発足させた。以前から私何回か申し上げているんですけれども、なかなか庁内からの改革というのは、庁内の中のことは外から見てなかなかわからない、中から声が上がってこないと、なかなかどこを改革していいのかという場面があるわけですけれども、それを受ける機関としてそういう皆さんの団体、外の皆さんの行政改革推進委員会をつくって、これは川上村で発足したということですけれども、行革の程度を進路を図っていく、見ていくということだと思うんですけれども、ぜひこれも新しい市になりましたら考えていただきたいというふうに思います。 内容的には、委員会では財政の構造改革あるいは行政と住民との協働システムづくり、これは最近よく言われていると思います。協働ということですけれども。それから、行政システムの改革の３つ、これが柱にされているということです。そして、負担金、補助金の見直しとか、あるいは住民参加が可能な事業の選択、あるいは事業の外部委託の推進、普通企業ですと合併するとリストラという話が来るんですけれども、職員の場合はそうもすぐいかないと思います。職員定数と給与の見直しなどを検討するということでございます。そして、その委員会では、大枠を決めて具体的な数値目標を立てまして具体化していく、実施していくということでございます。会長には村議会の総務委員長がなったということでございますけれども、藤原村長も行政改革は単に財政悪化への対応ではなく、希望を持てる村づくりを進めるチャンスにしたい。よいアイデアを提言してほしいというようなことで結ばれております。 質問の項目に対してそれぞれ答弁をいただきました。いつも時間いっぱいさせてもらいましたけれども、きょうは多少時間あります。出身の中佐都ですけれども、以前、佐久の中心の都であると、中佐都。東京都と中佐都という思いでやってまいりました。おかげさまで合併によりましてまた中心に近づいたかと。おかげさまで新幹線の駅が来ましたので、佐久平の中では本当に中心の地になりました。４月１日に発足する新佐久市におきましても、これから大発展することを祈りまして、質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
○議長（関口不二人君） 鈴木君の質問は以上で終結いたしました。
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△中條寿一君
○議長（関口不二人君） 次に、中條寿一君の質問を許します。 22番、中條君。
◆２２番（中條寿一君） 22番、中條寿一です。 また、今回もちょっと前置きが長くなることをお許し願います。 ２月７日、経済新聞主張、日露通好 150年、４島での結束固めるときと題して、２月７日は日露通好条約の締結 150年記念日でありました。この条約で両国は国交を開き、北方４島を日本の領土だと明確に認め合った。しかし、スターリンのソ連が第二次大戦直後に４島に侵攻、不法占拠した異常な状態は既に60年も続き、政府が２月７日を北方領土の日に定めてからも四半世紀がたつ。節目のことし、プーチン政権は、日本国民の悲願である４島返還に冷水を浴びせるように歯舞、色丹の２島返還で最終決着の立場をあらわにし始めた。さらに、天然資源層の声明まで発表し、４島一帯で希少金属などの開発に乗り出す意向も明らかにした。モスクワでは、日本が今回、２島返還を拒否すれば永遠に１島も返らない、日本が望む国連安保理の常任理事国入りもロシアの反対で危うくなるなどと威嚇する日本専門家も出てきたという。対独戦勝60年に絡んで、ヒトラーのファシズムと同盟関係にあった日本に領土を返す必要などないとの声も公然と上がっている。以下は省略します。 次に、北朝鮮による拉致問題ですが、よく正義は 100％というのはないと言われますが、拉致は他国の国民を勝手にさらっていって殺したり、非情な生活をさせているわけですから、100 ％正義はありません。いつの時代でも 100％悪いのです。だから断固たる態度でやるしかないのに、一体何を恐れているのか、これは中村功さんという漁火会の会長であり、前回もお話しした東日本ハウスの社長でもあり、銀河高原ビールの社長、それから大江戸温泉村をつくった方で、青年自由党の党首でもありますけれども、この方が言っていることです。 次に、中国ですけれども、尖閣諸島の魚釣島を、あんなものはただの岩礁に過ぎず、日本の領土とは認めないと言い放ち、周辺での調査も一方的に行っている。それでいながら政府がこうした姿勢の中国の申し出を何の条件もつけずに、右から左に関係自治体に取り次いで意見を求めるのは、自治体を素人扱いし、かつ国の責任を半ば放棄し、自己の責任を自治体に押しつけかねぬ姿勢と言わざるを得ない。ゆえに、都はこの調査に反対の意思を総務省経由で外務省に伝えた。これは昨年12月半ばごろ、総務省から突然、わずか４行の連絡文が都に届いた。中国の海洋調査船、科学１号の東京都と沖縄県水域に挟まれる経済水域での都の意見を聞かせよといってきたときの石原慎太郎知事の反応である。政府は一体何をしているのか。国家とは国民の生命と財産を守るものであるはずである。このように、大げさかと思う人もいるかもしれませんが、私は国家存亡の危機にさらされて、現在の状態が私にしてみると、もう国家存亡にさらされているというように思っているわけです。にもかかわらず、国会で私たちに伝わってくるものは何でしょうか。何か国民の目をそらすための茶番をやっているような気がしてなりません。県も国も余りあてにならないとなるとどうすればよいのか。そうなんです。せめて地方自治がしっかりとしないと大変なことになってしまうのです。ましてや新生佐久市がどうなるのか、どうするのか、つまづきは絶対に許されません。政治はお遊びでもなければゲームでもありません。 内村鑑三は明治を代表する知識人、「代表的日本人」の中で、これは明治28年、西洋社会に向かって英文で書かれたものですけれども、その中で西郷隆盛、上杉鷹山、二宮尊徳、中江藤樹、日蓮上人の５人の伝記を書かれています。その中で西郷隆盛に関して西郷はチャンス、機会と書いてありますけれども、機会は２種ある。求めずに訪れる機会と我々のつくる機会とである。世間で普通の言う機会は前者であり、しかし真の機会は時世に応じ理にかなって我々の行動するときに訪れるものである。大事なときは機会は我々がつくり出さなければならない。したがって、まず人物であります。有能な人物を西郷は何よりも高く買いました。どんな方法や制度のことを論じようとも、それを動かす人がいなければだめである。まず人物、次が手段の働きである。人物こそ第一の宝であり、我々はみな人物になるよう心がけなくてはならない。こう西郷は言っています。 敬天の人は正義を敬い、それを実行する人にならざるを得ません。正義の広く行われることが西郷の文明定義でありました。西郷にとり、正義ほど天下に大事なものはありません。自分の命はもちろん国家さえも正義より大事ではありませんでした。西郷は言います。正道を歩み、正義のためなら国家とともに倒れる精神がなければ外国と満足できる交際は期待できない。その強大を恐れ、平和を請い、惨めにもその意に従うならば直ちに外国の侮べつを招く。その結果、友好的な関係は終わりを告げ、最後には外国に仕えることになる。同じく述べます。とにかく国家の名誉が損なわれるならば、たとえ国家の存亡が危うくなろうとも政府は正義と大義の道に従うのが明らかな本望である。戦争という言葉におびえ、安易な平和を買うことに汲々するのは商法支配所と呼ばれるべきであり、もはや政府と呼ぶべきではない。このような言葉を語った人を当時、州というのは東京都だと思いますけれども、駐在していた外国使節はそろって尊敬しました。中でも東洋的外国術に精通し、長年にわたり我が国にあってイギリスの国益を守り通したイギリス大使、ハリーパークスはだれにも劣らず西郷を尊敬していました。正しかれ怖れるなというのが西郷の政府の動かし方でありました。これは内村鑑三が書いたのが、先ほど言った時代のずれはちょっとありますけれども、これを日本語で翻訳されたのが1908年４月29日刊行されたわけですけれども、これが97年前の本でありますけれども、私にとってみれば非常に新鮮に聞こえます。 それでは、次に本題に入りますけれども、近年、少子高齢化と言われて久しいわけですけれども、私はあえて少子化対策に限定してお尋ねします。高齢化対策については好むと好まざるにかかわらず、これ当然真剣にやらざるを得ないわけですけれども、少子化対策については、それこそ国家存亡にかかわる問題と思われるからでございます。 １月９日、毎日新聞で佐久市出生率県内１位と題して、全国的に少子化が進む中、2003年の佐久市の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数ですが、 1.672で県内17市のうちトップになったということが佐久市保健福祉部の集計でわかった。全国出生率1.29と1.3 を割り込み、県出生率も1.44と減少傾向が続いているが、同市、これは佐久市のことですけれども、ここ数年人口増とともに新生児が着実にふえており、重点の子育て支援事業の効果があらわれてきたものと分析しているという記事が出ていますが、具体的に、しつこいようですけれども、子育て支援とはどのようなものであるか、今後どのような支援事業を考えているのかお尋ねします。 次に、２番目ですけれども、４町村合併の合併による公債費比率についてお尋ねします。 当初、合併する前の一つの条件というか、話の中に、公債費比率を合併時までに16％にするという目標があったわけですけれども、この目標に向かって各町村はどのように努力し、改善されたのか、実情をお尋ねします。 ３番目に総合文化会館の建設についてお尋ねいたします。 ４市町村合併により総合文化会館はどうなるのか。一日も早い建設を望むものでありますけれども、今後の予定等についてお尋ねいたします。 次に、中央競馬トレーニングセンター構想についてお尋ねしますけれども、これは数年前、県内では場外馬券場構想があちこちであったわけですが、これはすべて挫折しました。私は、この場外馬券場そのものをなぜ誘致しなかったのかという気持ちでいっぱいでありましたけれども、これはそれぞれの地域でもっていろいろな問題があるわけですけれども、国にとっても県にとっても、市にとっても財政というものが非常に厳しい中、きれいごとだけでは飯が食えないという考えのもとに、ぜひこういったものは誘致されればありがたいなという気持ちでございました。その中でも、私ども会派でも中央競馬会へ行って、一体今後もこういったものが誘致できるのかできないのかというようなことを打診したわけですけれども、時期を失してしまっていると。かといって全然ないというわけではなくて、今後とも中央競馬会としては、これをどうやってまた盛り上げるかという形で真剣に取り組んでいるようなので、そんな機会があったらまた改めて皆さんに、おしかりを受けるかもしれませんけれども、ぜひ関心を持って見守っていきたいなというふうに思っています。 それと同時に、トレーニングセンター、これは実際に競馬に出ている馬をトレーニングする場所なので、これは相当な面積も必要だし、いろいろあるかと思うんですけれども、できれば大佐久市合併することによって、こういった構想なんかもぜひ考えてほしいなというふうに思ったり、今後こんなようなことがあるのかどうなのかというようなことをちょっとお尋ねします。 ここからの質問は以上でございます。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいま中條議員から４点ご質問をいただきまして、大きな問題でありますので、３点私からお答えを申し上げます。 まず、少子化対策でありますが、厚生労働省が毎年刊行しております少子化白書というのがあります。この少子化白書によりますと、我が国は、イタリア、スペインと並んで総人口に占める15歳未満の年少人口の割合が、世界で最も低い少子化の進んだ国の一つとなっておるわけです。過去30年間、国の合計特殊出生率はほぼ一貫して下がり続けてまいりまして、平成15年は 1.3を割って1.29と過去最低になったわけであります。これは未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加えまして、最近は結婚した夫婦の出生児数も低下しておりまして、急速な少子化の結果、我が国は平成18年をピークに人口減少社会を迎えることになるという予測が立てられております。 こうした少子化の急速な進行は保育園とか、あるいは小学校がもう成り立たないという社会経済や地域の持続可能性を基盤から揺るがす事態をもたらしておりまして、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、深刻な問題を引き起こすことが今危惧されているわけであります。さらに少子化が進むことによりまして、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や乳幼児と触れ合って育つ環境までも子供たちから奪われることになります。 このような深刻な少子化が進行している状況下で、佐久市では、子育て支援や働きながら子育てをしている皆さんの生活支援、また子供たちの健全育成のためにさまざまなメニューで事業を展開してまいりました。平成15年３月には、子供を安心して生み育てることができる優しいまちづくりを目指して、子育て支援都市を宣言いたしました。さらに平成15年に次世代育成対策推進法の制定によりまして、佐久市ではいち早く全国に先駆けて、少子化に取り組むために次世代育成支援対策佐久市行動計画を策定をしてございます。平成16年度からはこの行動計画をもとに子育て支援対策を進めておりますが、子育て支援の中心として、小学校区ごとに設置した児童館を地域の子育て支援拠点といたしまして、小学生に無料で午後７時まで利用してもらうほかに、小学生が来館しない平日の午前中を利用いたしまして、就学前の児童と保護者を対象に、親子で安心して遊ぶことができる場、子育てに関する情報交換とか、あるいは交流の場としての午前中開放事業を実施しておるわけであります。 また、子育てに関する相談の場、情報交換、交流の場として、遊びを通じて仲間づくりをして、気軽に悩みを相談できる子育てサロンの開催とか、あるいは教育や保育面で見識のある児童館長が家庭相談員を兼務いたしまして、来館した保護者の子育て相談に対応する家庭児童相談事業も実施してまいりました。 また、子育て相談総合窓口といたしまして、児童課に子ども特別対策推進員を配置いたしまして、児童を取り巻くさまざまな問題に家庭相談員や関係機関との連携を強めまして、子育てに関する各種コーディネート事業の推進を図っております。 母子保健では、ハローベイビー、ハローキッズなどの乳幼児育児教室や妊産婦あんしん育児支援事業などで乳幼児の健康面でのサポートを行って、保育園では、通常保育に加えまして乳幼児保育、障害児保育、延長保育、また一時保育などの特別保育を実施しているほかに２園で休日保育も実施しておりまして、平成16年度は 100種類のメニューで事業を実施しております。これは佐久市の当初予算一般会計 207億のうち26億を子育て対策に投入をしておりまして、12.6％、恐らくこれほど投入して子育て対策をやっている市はほかにないだろうと私は思っております。 こうした子育て支援事業を長年にわたって継続して実施してきた効果が出生率にもあらわれてまいりました。平成15年の合計特殊出生率は、冒頭にも申し上げましたが、全国が1.29、長野県が1.44と毎年低下している中で、佐久市は1.67と前年より0.01ポイント上昇をいたしました。そして、ついに長野県下17市でトップとなったわけであります。各市とも、今、少子化が進んでいる中で0.01ポイントではありますが、上昇したということに私は大きな意義があるのではないかと思っております。 この合計特殊出生率が2.08を下回ると、親の世代より子世代の人数が少なくなりまして、やがて人口が減少していくことになり、間もなくその時代が到来することとなることは冒頭申し上げたとおりでございまして、現在、国の1.29という数字は極めて憂慮すべきことでありますが、佐久市はいち早く子育て支援の諸施策を進めてきた結果、前に申し上げましたように出生率が上向いてきたというすばらしい成果を見ることができました。この出生率の上昇傾向がこれからも続きますように、今後も引き続き皆さんに安心して子供を生み育てることができるように、全国のモデル都市として少子化対策に取り組んでいきたいと考えております。 最近、非常に私うれしいことを聞きまして、この間、ある若いお母さんにお会いしたら、最近、佐久市へ隣の町から移ってきました。ご主人の転勤ですかと聞いたら、いや、佐久市に行くと無料で児童館で子供を預かってくれて、夜７時まで、そういう制度があるので佐久市に移ってきました。こういうお話を聞きまして非常にうれしく思ったんです。そういう効果がやはり私は、佐久に人口がふえ、そしてまた子供の数がふえてくる、そういう結果につながってきたんではないかと思っております。 これからも子育て対策は全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 次に、公債費比率の問題は総務部長の方からお答えを申し上げますが、文化会館の建設についてのご質問にお答えいたします。 総合文化会館は、佐久平に新たな文化を創造して、地域を活性化するとともに特色あるまちづくりをもたらす、芸術文化の中核となる施設でございます。建設についての市の姿勢につきましては、これまでにもその都度申し上げてきておりますが、まず建設場所につきましては、多角的な利用が可能となる佐久勤労者福祉センターの隣接地が最適であると考えております。用地はとってあるわけであります。また、建設の財源につきましては、これまで計画的に基金を積み立てているわけであります。 総合文化会館は、市民の皆様からの要望が強い施設でございますけれども、最近の事例を見ておりますと、松本市の総合文化会館や須坂市の体育館のように、議会の議決後に住民から建設反対の運動が起こった例もあるわけであります。こういうこともございますので、今いろいろ検討しているわけでありますが、いずれにいたしましても、この４月には新しい佐久市が誕生をいたします。総合文化会館は新市建設計画に記載をされておりますので、新市の市長の政策的な判断に基づきまして、広く市民の皆様のご意見を聞きながら、建設に向けての研究が進められるものと思っております。 次に、最後のご質問でございますが、中央競馬のトレーニングセンターの構想についてのご質問がございました。 中央競馬のトレーニングセンターは、関西地区に栗東トレーニングセンター、それから関東地区に美浦トレーニングセンターの２カ所があるようでございますが、施設の誘致には広大な敷地が必要となってまいります。望月町に以前そのような話もあったようにお聞きしておりますけれども、昨今の中央競馬を取り巻く厳しい環境、また地域の皆さんのお考えもあるわけであります。ご案内のように合併に当たりましては新市建設計画が策定されておりますけれども、新市の将来ビジョンを具現化する重要な事業が山積をしております。４市町村の速やかな一体性を確保して、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るためにもろもろの課題を解決しながら、これら事業にまず取り組むことが重要ではないかと考えておりますので、この点はひとつご理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、望月町にひとつ事情をこれからもお聞きしてみようと思っております。 あとの問題は部長の方からお答えをさせます。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（神津良一郎君） それでは、私の方から４市町村の合併によります公債費比率につきましてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、４市町村の状況でございますが、平成15年度決算におけます各市町村の公債費比率におきましては、佐久市が10.8％、臼田町が14.4％、浅科村が26.5％、そして望月町が16.6％でございました。 なお、関係ございます起債制限比率につきましては、佐久市が 3.8％、臼田町が11.0％、浅科村が13.8％、そして望月町が 9.7％でございまして、いずれも県下の市でトップの佐久市と比べますと厳しい数値であることは確かでございました。 そして、合併を検討する場合におきまして、各市町村の財政状況は一つの重要な問題でございます。そのため今回の合併協議に際しましては、任意合併協議会設立準備会設立の段階から、健全財政の堅持という見地で、新市における自治能力向上のため各市町村は健全財政を堅持し、特に新市への負担となる公債費については、各市町村とも公債費比率を16％以下とすることを目標とする項目を協議書に盛り込んでまいったところでございます。この合意に基づきまして、３町村とも合併を見据えまして経費の削減、そして繰上償還など、それぞれご努力されてきた結果を伺っておるところでございます。 この中におきまして平成15年度佐久市におきましては、約６億 4,000万円余の繰上償還を実施したところでございますが、浅科村におかれましては、 8,300万円の繰上償還を実施しております。この額につきましては、歳出額の構成におきましては、佐久市と同程度の額を繰上償還したことを伺っておるわけでございます。しかしながら、繰上償還が公債費比率に反映するに当たりましては、実施の翌年度からとなることがございまして、さらには公債費比率算定に当たりまして、分母として大きな部分を占めております地方交付税が前年に比べまして１割以上も減少したことが、公債費比率の上昇につながってしまったと伺っておるところでございます。このように国の三位一体改革によります補助金の削減や地方交付税の総額の抑制などが小規模な町村ほど影響が大きいことが現実の問題となっておりまして、明らかになっているところでございます。 そして、各市町村の財政状況を見る中におきまして、財政指数につきましては、大きな判断基準でありますが、人口規模や社会資本の整備状況等も踏まえ、総合的に判断する必要があるかと思っているところでございます。そして、佐久市といたしましては、合併協議の合意に基づきまして、それぞれの町村がご努力されてきたことも真摯に受けとめなければならないと考えておるところでございます。 市町村を取り巻く社会経済情勢がますます厳しさを増す中でございますが、少子高齢化から間もなく訪れる人口減少社会や地域分権の時代の対応など、市町村合併を検討していた背景に多くの要因があるわけでございます。これらの要因を総合的にとらえまして、広い視野で将来を見据えた協議を行い、４市町村の合併という判断を行ったところでございます。 ４月１日には新しい佐久市が誕生いたします。この地域に暮らします10万人の皆さん、そしてこの地域の未来を担う次の世代のためにも、新生佐久市は、20年、30年先を見据えた21世紀のふるさとづくりを進めていかなければならないものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 22番、中條君。
◆２２番（中條寿一君） ありがとうございました。 少子化の問題については、佐久市としてはかなり先行していろいろと対策を立てていただいたということでは本当によかったと。やはり先見の明があったということだろうと思います。 ただ、この前、和嶋議員の方からいろいろあった、子供が欲しくてもなかなかできないというような夫婦もたくさんいるわけですけれども、今後さらにそういった人たちの悩み、あるいは病院等での対応を進めてほしいという気がします。 それから、私はもう一つ思うのは、１人、２人の子供を育てるのは非常に厳しいわけですけれども、３人、４人になると割と順調に育てていってしまうと。これは今後の問題ですけれども、例えば３人あるいは４人の子供さんを育てているお母さんたちの苦労、あるいは家庭の環境はどういう家族構成なのかというようなことも、今後ぜひデータとしてとっていってほしいと。私の後援会長なんかも４人、これは本当に勤め１本で４人育てています。それから今度統括責任者になる彼氏も子供は４人いる。まだほかにも４人子供さんがいる人たちを知っているわけですけれども、今まで市長の方も88歳のお祝いに市長が駆けつけてくれたわけですけれども、うちのおやじたちも、これからおじさんたちもみんな88歳にどんどんなっていくので、自分のおやじがもらってから、これはもうやめた方がいいではないですかなんていうわけにはちょっといかないから、市の方にも問い合わせしたんですけれども、今後、大佐久市になったときには、恐らくその辺のところも検討されているかと思うんですけれども、もう88歳まで生きるというのは当たり前になってきているような時代になっているので、できればそちらの方廃止して、３人、４人子供さんが生まれたら市長の方で飛んでってお祝いを述べていただきたいというような気がするわけです。それだけのやはり希少価値のある状況になってくるんではないかというふうに思うわけですけれども、その辺のところぜひお願いしたいという気がします。 それと、やはり子供さんたちが少ないというのは、学校へ行くときのお金がかかるというようなことがある。また、ここへ来て、先日の新聞の中でも、そういった辺のところも対応を国としても考えざるを得ないというようなことを言われているわけですけれども、佐久市は長野県の１位になったと。それでは、次には少なくとも関東圏で１位になると。あるいは最終的には全国１位になるというようなぜひ努力をしてほしいと。それにはやはり若い人たちの協力も得なければいけないし、それが一体、本当に経済的な問題なのか、あるいは子供が欲しくてもできないという、その辺の原因というか、この辺のところがもしおわかりでしたら、晩婚のせいなのかというところまでもしわかれば、わかる範囲内で結構ですので、だれか教えていただければありがたいと思います。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいま米寿の問題から、子供の問題まで追加質問ございましたんですが、確かに、私、市長に就任した平成元年、米寿に訪問した方 112人、去年16年、 252人、倍になっているんです。訪問期間も２週間はかかる。これが合併すると 500人くらいになる。やはり１カ月ぐらい訪問しなければいかんという問題があるんです。これも合併のすり合わせの中で、どうしようかという問題は出てきているんです。まだ10月の問題ですから、新しい市になってから新しい市長さんに決めてもらおうと、こういうことになったんですけれども、米寿に訪問して、あの喜んだ姿を見ますと、ちょっとこれはやめたというわけにはいかないんではないか。例えば90歳になってお亡くなりになる、そのときの写真はほとんど米寿のときに撮った写真を引き伸ばしているんです。中には私と２人で撮った写真を仏壇に上げてあるお宅もあるんです。そのくらい写真を撮るということも、米寿の写真が最後になるみたいです。もう外へ出ませんし。もうそのくらい喜ばれると、継続していかなければいかんのではないかなと思っていますが、いずれにしてもこれは新市の市長に決めていただこうと思っております。 もう一つには、少子化の問題がありましたけれども、福祉のやり方というのは現金給付と現物給付があるわけでございます。現金給付はもともとフランスあたり、ヨーロッパ中心に始まった施策であります。児童手当、そうです。現金渡して赤ちゃんを産んでください。しかし、今、現金渡して、はいと産む女性はいないと思うんです。やはり現物給付、サービスで。佐久市の福祉のあり方というのはほとんどサービスでやっているわけです。それが今私は効を奏しているのではないかと。割合デンマークが少子化が少ない。デンマークという国はサービスで、つまりお母さんが働きやすい環境をつくっていく、これが少子化につながった、そういうことをよく聞いておりますけれども、やはり私は福祉のやり方、現金給付もそれは立派な福祉施策でありますけれども、やはりお母さん方が働きやすい、生活しやすい環境をつくってあげるということが、私は少子化対策の一番の大きな課題ではないかと思っております。 最近、児童館も全部整備されまして、たまに私、どうかなと思って行くんです。そうすると、やはりこういう施策をしてもらうと、３番目の子供をつくる気になりますというお母さんも中にいるわけです。私の佐久市の今までの福祉のあり方というのは、お金を渡してこれでよろしくね、そういう福祉のやり方よりも、私はこの16年間、サービスで、現物給付の方で福祉を進めてきた、その効果が私は人口増につながっているのではないかと。今、ヨーロッパの方でも昔の現金給付というのはみんな抑えて、なるべくサービスでいこう、お母さんの子供を産みやすい環境をつくっていこう、こういう方向に転換しているという記事をよく見ることがあります。そういう方向でこれからいくべきではないかなと思っております。
○議長（関口不二人君） 22番、中條君。
◆２２番（中條寿一君） ありがとうございました。 先ほど市長の方から佐久市へ子供、児童館があるからこちらへ住みたいという、これは確かに私自身も聞いたことがありますし、女性の中でもそういった話が出ていることも承知をしています。そういう意味では本当によかったと思います。 それから、この人口増ということについては、これはまた私の一般質問の中から外れますけれども、先日、神戸の方から佐久市へ移り住みたいという方がいたようですけれども、その人の言うには活断層を、これから将来、また１軒うちつくるのに危ないところではだめだと。特に地震等が大分発生しているので、そういう意味でこの佐久地方というところは恵まれている土地だと。ですから、今後とも佐久市の場合に県外から移り住む人たちが出てくる。ですから、この辺のアピール、こういった面で安全ですよと。佐久市は日本一安全な場所ですよというようなアピールもしていってほしいなということと、それから日照時間が長いと。近くにもありますけれども、太陽光の発電施設、こういったものをまだまだお金はかかりますけれども、先日もそんなことをつくづく思ったんですけれども、パラダのあそこの土手だとか、それから、このリサーチパークのあの土手も、ただ大きい土手でもってむだだと思ってはいたんですけれども、ああいった太陽光発電装置なんかも、逆につける場所としてはいい場所なので、ぜひ企業誘致する場合にもその辺のところを含めて、先ほど市長が言ったようになかなか現金給付というのは難しいと思うんですけれども、そういった不利であると思うことを有利な方向へ転換していってやっていくことがいいんではないかなというような気がしますので、ちょっと少子化の問題とは別になりましたけれども、そんなことも感じました。 それから、先ほど、またもとへ返りますけれども、３人、４人、子供を育ててきたお母さんたちというのは非常にたくましいというか、精悍というか、我々、話をしていても圧倒されるような迫力があるんですよね。だんなさんはどうかというと、幾らかちょっとぼーっと、表現は悪いんですけれども、比較的温厚なお父さん、そういったところというのは何か影響あるのかなというようなことを、私自身は３人、４人子供さんのいるお父さん、お母さんを見たときに何か共通するものがあるのかなというような気がしたわけですけれども。ぜひ児童課なり、福祉課なりというのは、そういった目で見ていいかどうかわからないんですけれども、そういった環境状況。 それから、３人目生まれた、４人目生まれたお子さんのお父さん、お母さん、これは佐久市の広報なんかにも出ていますけれども、ぜひそういった小さいコーナーですけれども、お父さん、お母さん万歳だとかというような名目で、ぜひそういった人たちをさらに激励するようなコーナーもつくってほしいなというようなことをお願いしたいと思います。 それから、総合文化会館については今後の課題ということがあるわけで、前回も私、総務文教委員のときに言ったんですけれども、確かにああいった大きいものをつくるということは、これは自動的にランニングコストというか、後々の経費もかかるわけですけれども、やはりこれは非常に大きな要望があり、恐らくできるとこれはまた金食い虫をどうのこうのと、比較的いろいろ要望してつくっておいた後になると、それをとかく批判してああだとか、こうだとかと言う人、これは佐久の人というか、この地方の悪い癖だと思うんです。例えばそれがマイナスだと思ったら、たとえ１人でも２人でも、言っているところがあったらそこへ参加して、それをどういうふうにするかというようなことは非常に大事ではないかと。やはりみんなで少なくも決議して相談してつくった以上、それをどうやって今度はプラスに持ち込んでいくかというのは、我々一人一人、市民の義務でもあり責任でもあると思うんです。そんな前向きの形でぜひつくってほしいなというような気がします。 それと、あそこに大学があるわけですけれども、これも将来、どうなっていくかちょっとよくわかりませんけれども、どうせ大学自身にとっても具体的に言えば佐久長聖それから中学、大学まであれだけの人員がいるので、あの人たちが一遍に集まれるような場所も必要なのかどうかという気がしますので、ああいった人たちが一つに集まってやれる場所というものも、これはバス代かければあそこへ集まるのも簡単なので、そういったところとも提携しながら、ぜひ、これは学校の問題と総合文化会館というものとはちょっと別の問題になるのかもしれないんですけれども、ただ有効に活用するという意味ではそういったことも考えてほしいなというような気がします。 あとのトレーニングセンターについては、今後合併した後で出てくる話になるのかどうなのかわかりませんけれども、やはり大佐久市になった以上は、合併してよかったと。何か大きな構想を持って、どんと一つのものをやってほしいというような気がします。これは新市になってからのことになろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（関口不二人君） 中條君の質問は以上で終結いたしました。
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△市川律子君
○議長（関口不二人君） 次に、市川律子君の質問を許します。 17番、市川君。
◆１７番（市川律子君） 通告に従いまして、文化のまちづくりについて質問をいたします。 佐久の年明けは大雪に見舞われました。大雪は方策の吉兆とも言われております。穏やかで緑豊かな年になりますよう祈念しております。 さて、本議会は新生佐久市に向けて最終の記念すべき議会でありますので、その節目に際して、10万市民が心して取り組むべき課題、佐久平の文化について、提案と質問をいたします。 今回、質問の関連でたくさんの取材に行きましたが、その一つ、東京都品川区を視察して強い印象を受けました。お会いした職員は出迎えから案内、説明、見送りまで、５名ほどにご厄介をおかけしたわけですが、全員が礼儀正しく、受け答えが適切で、身のこなしがスマートで、しかもスピードがあり、さわやかさが残りました。同行の上原代表にこのことを言いますと、それは霞ヶ関を直接相手にしているゆえんだと一言言われました。私は納得し、環境は人を育てると言われていますが、大変な力があるものだと改めて思いました。 別の取材ですが、佐久市にＵターンして８年の市民から、佐久は乾いていると言われました。一瞬、雨が少ないことを言っているのかなと思ったのですが、そうではなくて地元の人の言葉遣い、人との接し方に潤いがないのだそうです。この方は新潟県在住の経験があり、それとの比較での発言でした。いわゆる木で鼻をくくったような感じなんだそうです。方言のせいかと尋ねたところ、遠慮なく印象を言えばと前置きをして、自分と家族、それとごく親しい人で世界をつくっていて、他人は相入れないところがあり、関心を持たない、思いやりがない、ユーモアさえも受けつけないという返事でした。念のため、別のＩターンの市民に確認したところ、重い口を開いて、同じ印象を持っていると言います。この方は佐久平にあこがれて開発公社の分譲地に転入してきた人ですが、今は地元の人と摩擦を避けてやむなく一定の距離を置いておつき合いし、余り親密にならないよう心がけているそうです。これでは何で佐久市に来たのか意味がないと自問自答しているそうです。このほか、佐久支店に勤務になった営業マンからも同じようなことを聞きました。 これでは東洋経済新報社が発表している全国住みよさランキング、佐久市33位は一体どう解釈すればいいのかという疑問が当然起こります。この調査は、安心、利便、快適、裕福、住居の５つの項目で採点しているものですが、ここで取り上げている市民が乾いている現実は対象にしていません。安心度は病院の病床と福祉施設、快適度は下水道と公園が主な内容です。調査は数字ですから、数字にならない現実が外れるのはやむを得ないことです。要するにＵターン、Ｉターン、営業マン、いずれも県外の空気を吸ってきた人で、いわゆるよそ者ですが、この人たちは佐久のよいところを味わってもらい、全国の応援団を呼び込む呼び水になっていただきたいと願うわけですが、現実は皆とは言わないけれども、ちょっと違うようです。 私は野沢生まれの野沢育ちで、きっすいの佐久っ子ですが、今回は少なからずショックを受けました。佐久は山、川、木、田園の自然が豊かで人情が細やかと自負していたし、見えたお客さんもそう言ってくれて、お世辞とも思わずその気でいたのですが、今回、複数の転入者の本音を聞いて、青天のへきれきでした。これは何とかしなければ佐久の生命線が消えると危機感を感じました。それでは、どうすればいいのというわけになるんですが、せっかく夢を持って佐久を選んできた人が、がっかりして転出していくようなことにでもなったら、口から口への口コミでは佐久は住みづらいところ、そうなってからでは遅いといっても即効薬はありません。結局、文化の問題ではないかと思うようになりました。 思えばこの４年間、議会で真正面から文化を取り上げておりません。２年前の３月、議会で文化施設の利用状況と無料開放、小・中学生の美術教育について質問した際、文化の定義を申し上げ、佐久市で掲げている文化都市宣言はどうかと発言いたしました。新しいところでは、昨年６月議会で埋蔵文化財を取り上げて質問しましたが、この程度では文化を論じたとは思えません。 それで、もう一つ、市民が提供してくれた情報を紹介しますと、市政モニターがバスで各施設めぐりをした際の出来事ですが、モニターの人が佐久市の特徴は何ですか、他市に比べてこれはという自慢できることは何ですかと質問したところ、案内の人は即座に答えられず、下水道の普及は高いが、県内１番ではないし、長寿も佐久市だけのエリアとしてはっきり区別してとったデータではないしという程度であったそうです。もっとも今、私が同じ質問を受けても即座には答えられません。口ごもるでしょう。しかし、考えれば、人口６万 8,000の都市で高校が６校あります。これ以上の高校を持つ市は全国でどこどこしかありませんとか、市のど真ん中に 104へクタールの牧場があります。こんな市は全国でほかにどこだけですとかと思い浮かびますが、これは全国規模で自慢できる特徴であるかどうか調べる必要はありますが、これが松本ならば、小沢征爾が中心でサイトウ・キネン・フェスティバルをやる町と答えるだけで世界に通じます。 さらに、佐久平駅におりた観光客が駅前で観光スポットを質問したら、上田城を教えられた、驚いたという情報もあります。なぜ龍岡城、五稜郭が念頭になかったのでしょうか。おすすめスポットは貞祥寺と言えなかったのでしょうか。反省すれば、聞かれた市民を含め、私たち全員がふだんから龍岡城、貞祥寺と答えられる素地を持っているかどうかです。 市民情報を幾つか申し上げましたが、キーワードは文化です。文化は物心両面にわたり象徴的でとらえにくい印象ですが、これも衣・食・住、技術、学問、芸術、道徳、宗教と８つの部門に考えてみればイメージがわいてくると思います。そこで、反省を込めてですが、新生佐久市には軸足を物から心へ移すべき時期にあるのではないかと思います。市長の長年のご尽力で箱物はほぼそろった。あと歴史博物館があればひとまず完了、これからは文化だと言いたいのです。お互いに政治、行政は形に見える物に力を入れて実績を誇るのが宿命のようなものですが、合併を機に、政治、行政の実績を心に求める方向にいきたい、佐久市は今それが問われているのではないかと思います。乾いていて潤いがない、相手に関心を持たない、心を許し合える人間関係を結べない。これらは市民一人一人の人間性の問題ではありますが、同時に行政と議会がその方向を意識して手を伸ばす、まさに市民と一丸となって新しい文化をつくり出す、この意識統一が必要だと考えます。 昨年６月議会で、慎重発言ではありましたが、市長は歴史博物館の私的構想を述べてくださいました。そうは言っても、現実にはある程度の年数が必要でしょう。文化は10年、20年、あるいは 100年、 200年の単位で考えるべき事柄です。しかし、着手は先送りをしてはだめです。文化のネットワークを今ここで構築し、組織を次の世代にバトンタッチすべきときではありませんでしょうか。 例えばまちじゅう図書館です。既にまちじゅう美術館、まちじゅう音楽祭のネーミングが行き渡っておりますので、このレールを縦横に伸ばして、まちじゅう歴史館、まちじゅう天文台、まちじゅう花公園、まちじゅう酒蔵、まちじゅうケーキ職人、まちじゅう鯉人倶楽部、まちじゅう観光案内人、まちじゅう高校生、まちじゅう足湯、まちじゅうＴＭＯと文化のまちづくりを立ち上げてはどうでしょうか。 総称すれば、まちじゅう文化宣言です。まちじゅう図書館で申し上げれば、合併によって市が統括する図書館はふえます。加えて児童館、公民館、出張所にも図書コーナーや図書室もあります。ここで扱う図書は財産として、きちんと管理されていることは言うまでもありません。この図書館方式ではまちじゅう図書館にはなじみにくいと思いますが、加えて仮にミニ図書館方式という切り口で見た場合、現にある中込駅の本だな、これはなかなかの本の数です。２坪分はあります。岩村田駅の本だな、これは半坪分ぐらいの本の数です。この２つの駅の本はすべて市民の寄贈だそうです。実際に岩村田駅のたなに寄贈した方からの情報では、駅側は場所を提供しているだけであとはノータッチ、管理はしない、駅側の注文は捨て場のかわりに寄贈するのはお断り、辞典類はお断り、たなからはみ出すほどの数はだめ、傷みも少なくてちょっと手にとって読みたい軽い魅力がある本、戻らなくても文句は言わないならどうぞだそうです。寄贈したい人は持参してあいているたなに置いていく、読みたい人はその場で読もうと持ち帰って読もうと勝手。原則は、読み終わったら戻してください、ですが、戻らなくともどこかでだれかの役に立っている、自分の手元で眠っているよりも本は喜んでくれるだろうと考えれば、寄贈したかいはあるそうです。 この寄贈した方は、文庫本を30冊ほどたなに入れさせてもらったところ、半年ほどで全部なくなり、うれしかったそうです。察するところ、中込駅、岩村田駅とも高校生の乗降が多いから、軽い文庫本は隠れた人気図書でしょう。友達同士の読み回しでもしてくれれば願ったりかなったりとのことでした。 ミニ図書館方式で行政が手を伸ばす範囲は、例えば小海線の新佐久市内の９つの駅の待合室に寄贈を予定した図書だなを設置すること。不要図書の寄贈を呼びかけること、スタート時にイベントとしてＰＲすること、一、二カ月間に一度見回って空きだなが目立っていれば寄贈を呼びかけたり、既存の図書館から文庫本を消耗品として払い下げたりすること程度でやれたら大きな負担にはならないと思いますし、人的要素は無料奉仕を呼びかけてもよいと思います。逆に上田、東御、小諸などが要望したという国土交通省のまちづくり交付金を使ったミニ図書館をビッグな駅舎ライブラリーにするという提案もできないわけではありませんが、軸足を箱物から心へと主張している私としては、ちょっと筋が通りませんので遠慮しておきます。 まちじゅう文化のまちづくりのイメージを具体的に理解していただくために、まちじゅう図書館を取り上げてみましたが、行政の現状では子ども未来館は保健福祉部、美術館は教育委員会というように縦割りが通例です。この文化のまちづくりは各部門にわたりますので、市長の特命事項として担当者を決めて施策を奨励し、セクトを調整する。ただし、実際の活動はＴＭＯ方式を取り入れて民間主導でいく。合併のタイミングでスタートさせたら市民への波及効果は抜群と考えますがいかがでしょうか。 そこで、次の点をお尋ねいたします。 文化のまちづくりについて。まちじゅう美術館、まちじゅう音楽祭、埋蔵文化財展示の成果と現状と及び今後の見通しについて。 ２、まちじゅう図書館の構想について。 ３、新佐久市内の図書館等、全蔵書の検索について。 ４、交流と触れ合いのまちづくりについて。 大きく２、ＴＭＯの成果と今後の活動について。 以上、この席からの質問といたします。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 市川議員から今いろいろご意見をいただきました。細かい点、各部長からお答えを申し上げますが、交流と触れ合いのまちづくりについてというところ、私からお答えを申し上げます。 佐久市は、昭和36年の市制施行以来、先輩の皆さんの大変たゆみない努力によりまして、佐久地域の中核都市として目覚しい発展を遂げてまいりました。そして、21世紀を展望してさらなる飛躍を図るために「いきいき交流・文化都市」を将来都市像としてきたわけであります。以来、この将来都市像の実現に向けまして、職、住、学、遊の均衡あるまちづくりに努めて、高速交通網の整備を初め少子高齢社会、高度情報社会を見据えた受け皿づくりを進めてまいりました。その基盤を着々と整えてきたわけであります。 この間、佐久市を取り巻く社会経済の情勢も大きく変化をしてまいりまして、市民の皆様の意識や日常生活に大きな影響を及ぼしております。これは価値観や生活様式の多様化へとつながってまいりまして、教育、福祉、生活環境など生活に直結する分野の行政需要をますます高度化、複雑化してまいりました。一方で、経済が低成長期にありまして、社会の活力の低下が懸念されている今、ご質問のように人々の気持ちにゆとりが欠ける傾向もあるものと思われます。これは佐久市に限ったことではなくて、今や社会全体で指摘されていることでございますけれども、こうした状況があるからこそ生きがい豊かに安心して暮らせることができる、ゆとりと潤いのある地域社会の形成が切に望まれるゆえんであります。 こうした中にありまして、佐久市におきましては、各種の生涯学習市民の集いを初めといたしまして、公民館活動やスポーツ大会などを開催するとともに、福祉施策の充実に努めてまいりました。この結果、老若男女を問わず市民の皆様の交流拡大が図られているところでありまして、年々その輪が広がるなど一定の成果が上がってきているのではないかと私は思っております。 また、佐久市は将来都市像として「いきいき交流・文化都市」を掲げておりますけれども、この将来都市像の実現に向けまして、基本構想の柱として次の５項目を設定しているわけであります。１つは若々しい都市の魅力づくり、人づくり、２つ目は安心を育む健康都市の形成、３つ目は環境の変化に適応する産業の育成、４つ目は自然と共生する快適生活空間の創出、５つ目は高次都市機能の整備と広域ネットワークづくりでございます。いずれも21世紀のまちづくりには欠かせない項目でありますけれども、ご質問の交流と触れ合いのまちづくりを進める施策を具現化するものといたしまして、１つ目の若々しい都市の魅力づくり、人づくりが挙げられるわけであります。これはさまざまな文化活動や価値観の多様化、さらに市民の皆様の自由時間の増大などに対応していくために長期的、広域的な視点からの文化環境の充実に努めまして、都市の内発的な発展を促す市民の皆様による文化創造の土壌形成に取り組むものとして10項目の施策を設定しているところでございます。 そして、新市の将来像につきましては、叡智と情熱が結ぶ21世紀の新たな文化発祥都市、また一人ひとりのための温かみと豊かさのある生活空間を副題としておりまして、現佐久市の基本構想の理念が受け継がれることになっております。 新しい市のまちづくりにつきましては、このような趣旨を踏まえまして、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら新しい佐久市の将来都市像の実現を図って、市民の皆様が生きがい豊かに安心して暮らせるゆとりと潤いのある地域社会の形成に向かって、もろもろの施策が推進されるものと思っております。 そして、ちょっと先ほどのご質問に対しまして、私の感想といたしましてつけ加えさせていただきますが、私も旧制中学を出たまま東京へ行きまして、時々、親がいますから帰ってまいりました。いよいよ市長ということでこちらに来たわけでありますが、まず最初の感じですが、この地方、言葉が荒っぽいです。それが非常に、方言として私はいいところもあると思うんです。例えば「こんちくしょう」と言います。殺すことでも「ぶっ殺す」と言います。それから、汚い話で恐縮ですが、小便のことを「しょんべん」、帰ってきてみてすごく言葉が違うところだなということを私自身が痛感をしております。 それから、もう一つは、こういう山に囲まれた地域ですから、どの地域もそうなんでしょうけれども、佐久モンローというのは確かにあります。東京でよく佐久市人会、それから長野県人会とあります。私も長野県人会はお招きをいただきますが、本当に長野県生まれの人だけでやっているわけです。私は例えば転勤で富山県、山形県におりました。そういうところの県人会でいまだに案内が来るんです。富山県人会に対して佐久に住んでいる私に案内状が来るんです。だからほかの県人会は、お嫁さんが例えばその町の人だとか、みんな加えてわいわいとやっている。長野県というのは純血主義というところがあります。私は痛感しておりました。そして最後に信濃の国歌って散会になるんです。それも一ついいことだとは思っておりましたけれども、やはり長野モンローというか、佐久モンローというのはありますが、しかしこれだけ交通網が発達してきますと、もう消えてきたんではないでしょうか、恐らく。 それから、今、市川議員おっしゃっていましたけれども、私、最近聞く言葉で非常にうれしい言葉、このごろの佐久というのは深みがありますねという言葉、市が発展する、それはもちろんいいことであります。深みがあるというのは、よくあの人深みがあると言いますね。奥深い人だと言いますね。なぜかと言いますと、今、公民館の集いを各地でやっています。あれ見ていても文化活動がすごいでしょう。見ていると１人一芸、みんな売り物になるような作品をつくっています。そして踊りの会なんていうと年々すごい大勢集まってやっています。ああいう文化活動が佐久は非常に盛んだということをよそから来た人が非常に目につくみたいであります。 そして、青年会議所が例のミュージカルやってくれました。ミュージカルなんていうものは普通、東京へ行かなければ見られないものです。それが佐久にミュージカルという言葉が定着したということは、私、青年会議所の力というのはすごいと思うんです。これだけやはり新幹線でも70分、高速道ができて、これから静岡へ行く高速道がもう建設が始まった。恐らくこれからだんだん佐久というのは、今、市川議員が言われたようなことからどんどん枠が広がってくるんではないでしょうか。 もともとここは、私は物すごい文化を持ったところだと思っています。例えば戦時中、食料がなくてすごい方が疎開していましたね。東郷青児、有島生馬さん、そういう絵がまだ農家に皆さん持っているんです。時々、すごい絵があるではないですかということがあるんですけれども。そういう文化のもとになるようなものはとても今持っています。私は今度の合併のすり合わせで第１項目、教育文化の向上という大きなテーマを挙げてあるんです。そこに私は掲げてあります。五稜郭、天来記念館、それから望月と浅科にある歴史博物館、それから臼田に今度、川村吾蔵さんの、ご存じでしょう、アメリカでは有名な彫刻家でありますが、佐久では余り知られていないんですが、そういうものもつくろう、やはりそういう一つものをつくって、観光のネットワークをつくろう。今度の４市町村長の話し合いの中にきちっと含まれているわけであります。これだけやはり都会からも近くなりましたし、これからの佐久というのはもうすごく発展するだろうと思いますが、あわせてやはり単なる発展ではなくて、そういう文化も一緒にすそ野を広げていこう、これも４市町村長の話し合いの中できちんと約束をされていることであります。そういう意味で、これからの佐久というのは恐らく楽しみだと、こう思っていただきたいと思っております。 あとのご質問、担当の部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 教育長、高柳君。
◎教育長（高柳勉君） 文化のまちづくりについて、初めに、まちじゅう美術館の成果と現状、そして今後の見通しについてご質問にお答えをしてまいります。 まちじゅう美術館事業は、近代美術館などで所蔵しております作品をその保全に配慮しながら、市内の公共施設などに展示して、広く市民の皆さんに身近なところで親しみながら鑑賞していただく目的で、平成14年度から始めた事業でございます。現在は、野沢会館、佐久情報センター、シルバーランドみつい、長野県勤労者福祉センターの４施設において、おおむね半年ごとに展示がえをいたしまして、市民の皆さんにごらんいただいております。 当初、心配しておりました作品に対してのいたずらとか、あるいは傷をつけられたりするようなことが現在までになく、無事に経過をしております。 このうち、野沢公民館の学習グループの方からは、身近なところですぐれた作品にいつでも出会えるので、何か創造意欲というのが刺激されますとか、シルバーランドみついでは、入所されている方からは、絵を見ていると心がいやされ、元気をもらっておりますというような声をお聞きしております。 このように、まちじゅう美術館は市民の皆さんに温かく受け入れられております。美術館の作品が町の中に出ていき、多くの皆さんの目に触れることによって、何か心に潤いを感じていただくことができれば幸いと思っております。そして、このことが人々のより身近な暮らしの中へと広がり、職場や家庭などでも同じように美術品が飾られ、町じゅうに美術文化を楽しむ雰囲気が醸成されるきっかけになればと考えております。 ４月から新佐久市が発足いたしますが、臼田、浅科、望月地区などに適切な場所があれば、作品の保全管理に十分配慮しながら新たに展示場所を確保して、広く文化のまちづくりの一環として推進してまいりたいと存じます。 次に、まちじゅう音楽祭の成果と現状についてお答えをいたします。 まず、初めに経過から申し上げたいと思います。まちじゅう音楽祭は、岩村田駅通りの商店街協同組合が平成７年に、岩村田駅と駅前通りで音楽を通じたまちづくりをと始められたものでございます。以来、この音楽祭の開催は、場所や名称が変わっても、毎年の恒例として開催されてきました。ことに新幹線佐久平駅開業後の平成10年には開業１周年を記念いたしまして、佐久平駅前市民音楽祭として開催し、花火などのさまざまなイベントとあわせまして、多くの市民の皆さんにご参集いただき、大変好評を博しましたが、平成14年に５周年という区切りがまいりましたので、一たん終了をいたしました。しかし、その存続を望む市民の皆さんの声がありまして、所管を建設部の高速交通課から教育委員会の生涯学習課へと移しまして、名称もまちじゅう音楽祭に戻して、生涯学習市民の集いの一環として継続していくことになりました。平成15年、16年は、ともに佐久平駅に隣接するミレニアムパークで開催しまして、幼児からお年寄りまで約 1,000人の皆さんにお越しいただきまして、屋外のステージで子供たちの合唱や演奏を聞いたり、夕暮れ迫る中、参会者全員で懐かしい童謡や唱歌を歌っていただきました。参会された多くの皆さんからは、よかった、また来年も開催してくださいねという声を寄せていただいております。 この音楽祭の目的は、市民の皆さんが音楽に触れることによって豊かな感性をはぐくみ、また参加した皆さんが全員で合唱することによって、ともに喜びを感ずることにあります。今後とも市民の皆さんが気楽に参加できるような、こうした催しを通して、市域の文化振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、埋蔵文化財展示の成果と現状についてお答えをいたします。 文化財は貴重な国民的財産でありまして、大切に保存するとともに、可能な限り広く市民に公開し、文化的活用に供すべきものであります。埋蔵文化財の展示につきましては、昨年までは志賀にある文化財課事務所の展示室で出土品の一部を展示したり、公的機関への貸し出しを行ってまいりましたが、このたび、野沢会館と中込学習センターに埋蔵文化財の出土品を展示するケースを設置いたしまして公開することができるようにいたしました。現在、野沢会館には展示ケース１台を設置して、佐久地域の典型的や弥生時代の出土品を展示いたしました。また、中込学習センターにつきましては、２月末に展示ケース１台を設置し、遺跡を単位とした出土品の展示をいたしまして、市民の皆さんにごらんいただけるように今進めているところでございます。 今後とも市民の皆さんがより身近な公共施設で埋蔵文化財の出土品が見学でき、佐久の歴史に触れる機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 経済部長、市川君。
◎経済部長（市川隆利君） 私の方から、ＴＭＯの成果と今後の活動計画についてお答えをいたします。 議員ご存じのとおりＴＭＯはタウンマネジメント機関の略称でございます。中心市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に進めるために、市が平成12年度から13年度にかけまして、野沢、中込地区及び岩村田地区の中心市街地をエリアといたしまして策定をいたしました、中心市街地活性化基本計画に基づき、まちづくりの中心的役割を担う組織として、平成15年３月に佐久商工会議所を佐久市ＴＭＯとして市が認定をさせていただきました。認定に当たりましては、ＴＭＯの活動指針として、向こう10年程度の期間に商業者及び地域住民がみずから取り組む具体的な活性化メニューを盛り込んだＴＭＯ構想を策定していただいたところでございます。 こうした経緯に基づきまして、市ではＴＭＯ構想に基づく中心市街地活性化の取り組みを重点施策と位置づけまして積極的な支援をしてまいったところでございます。 ご質問のこれまでのＴＭＯ事業の成果をご紹介させていただきますが、まず岩村田地区におきましては、空き店舗を活用しました商店街活性化に取り組まれております。コミュニティー施設「おいでなん処」、地域生活店舗として手づくりのお惣菜などを扱う本町おかず市場などの取り組みに加えまして、本年度は意欲的に商売を志す皆さんを新たに商店街に迎え入れるチャレンジショップ事業に取り組まれ、昨年11月にチャレンジショップ本町手仕事村をオープンしまして、６名の皆さんの新たな挑戦が始まっております。 また、中込地区におきましては、中込グリーンモールのにぎわいづくりを目指しまして、青空市、グリーンマルシェでございますが、これを平成15年８月から毎月継続して開催をしております。 また、高齢者、障害者等、ふだんの買い物にご不便を来している皆さんを対象にしまして、注文に応じ商店が共同で宅配を行うはーとふる宅配事業、これにも取り組まれております。 また、野沢地区におきましては、ぴんころ地蔵さんを主役に健康長寿のまちづくりに取り組まれ、マスコミ等でも再三放映されておりまして、成田山の門前には週末ともなれば県内外より団体客を初め多くの皆さんが訪れております。昨年末には参道に休憩どころとなる山門茶寮をオープンし、訪れる皆さんに大変ご好評をいただいておると伺っております。市といたしましても参道を初め周辺市道を石畳風に整備し、門前の雰囲気づくりにご協力をさせていただいております。 以上、成果をご紹介させていただきましたが、こうした取り組みはいずれも行政主導ではなく、地元商店街の皆さん、地域住民の皆さんみずからが提案し、取り組まれたものでございまして、ＴＭＯ事業本来の趣旨である、みずから行うまちづくりへの機運の高まりを感じておるところでございます。 次に、今後の活動計画についてでございますが、ＴＭＯ構想には各地区商店街の個性を生かした魅力づくりのほか、商店街同士の連携による活性化を目指す22の活性化事業が提案されております。その中で今後の事業として二、三掲げさせていただきますが、中心市街地に昔の面影を残す建造物の保存、再活用、商店街のユニバーサルデザイン化によるだれにも優しいまちづくり、高度情報通信網を活用したバーチャルモールの構築などでございます。今後、こうした活性化メニューの一つ一つについて、ＴＭＯ事業の推進役であります佐久商工会議所及び商店街並びに地域住民の皆さんの合意形成が図られたものから、順次事業実施されていくものと考えておりますが、市といたしましては、合意形成に積極的に関与していくとともに、地域提案型の意欲的な取り組みに対しましては、国・県と連携をとりまして必要な支援をしてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） 私からは、まちじゅう図書館構想について、また新佐久市内での全蔵書の検索についてということでご答弁をさせていただきます。 まず、まちじゅう図書館構想についてでございます。 図書館では、市民の多様化するライフスタイルに沿ったサービスを提供するとともに、老若男女を問わず市民の積極的な読書活動意欲を向上し、生涯にわたって本を通じた学習が続けられますよう運営を行っているところでございます。 こうしたことから、一般図書を初め児童書、郷土資料等、分野別にバランスのとれた図書資料の収集を行うとともに、他館との相互貸借などによりまして利用者が必要とする資料を迅速に提供するよう努めておるところでございます。 ご質問にございました幼少のころからの読書活動促進の図書館の取り組みでございますけれども、来館する児童への通常の貸し出しのほか、１回 100冊まで貸し出しが可能な団体貸し出しによりまして、市内各児童館、保育園、保健センター等への貸し出しを行っております。こうした施設を利用する児童の皆様にも、図書館の本をその場でご利用いただいているところでございます。 また、新着児童書のリストを毎月、市内の小学校へ配布をいたしまして、児童の読書活動の促進に努めておるところでございます。 さらに、移動図書館車、草笛号は図書館に直接来館できない皆様のために、市内70カ所のステーションを設けまして３週間置きに巡回をし、一般市民や児童への本の貸し出しを行っております。 本の貸し出し業務のほかにも各種イベントを行っております。幼児対象の絵本等の読み聞かせ、幼児及び小学校低学年対象の読み聞かせのお話の会やボランティアの皆様による昔話の語りのおもてなしとお話の会を月４回開催し、毎回20名から40名程度の参加をいただいているところでございます。 このほかにも子ども読書祭り、夏休み子どもまつり、読書週間、クリスマスお話の会スペシャル等、季節ごとにイベントを開催するとともに、学校との連携による図書館及び移動図書館車の見学、中学生の職場体験受け入れ、小学生一日司書体験などを通し、図書館への来館と本に接する機会を多くするように努めております。 このように図書館では、年間を通して児童・生徒向けの各種事業を実施しておりますが、今後ともさらに広報紙や機会をとらえまして、幼少期の読書の大切さを訴えながら、さらに多くの子供たちや市民の皆様が気軽に本に親しんでいけますよう努力してまいりたいと思います。 続きまして、新佐久市内での全書検索についてご答弁をさせていただきます。 図書館では、図書館法の理念にのっとり、市民の教育と文化の発展に寄与することを目的とし、市民の生涯学習活動の拠点の一つでもございます図書館機能の高度化を図り、多様化する市民ニーズに対応する質の高い生涯学習活動を支援するため、事業の推進を図っているところでございます。 佐久市立図書館におきましては、平成12年12月にコンピューター化を図り、現在、15万7,000 冊余のデータ登録がされているところでございます。これによりまして、図書館の蔵書検索が格段にスピードアップされ、それまでの１人３冊の貸し出し限度冊数を５冊にし、また時間外返却もできるようになったところでございます。さらには、インターネットを通して家庭や学校からも蔵書検索が可能になるなど、住民サービスの高度化が実現できたところでございます。 新市におけます４図書館の蔵書検索ネットワークに関するご質問でございますが、ご承知のように新市における図書館は、佐久市図書館、臼田図書館、浅科図書館、望月図書館の４図書館となりますことから、この４図書館のネットワーク化が課題でございます。現在、浅科村図書館、望月町図書館は佐久市図書館と同様にコンピューター化されておりまして、蔵書や利用者のデータ登録がされ、インターネットによる蔵書検索も可能となっております。一方、臼田町図書館はコンピューター化がなされていないため、蔵書や利用者のデータ登録がされておりません。現在、コンピューター化に向けてデータ登録の作業を実施していると伺っておりますが、この作業が終了次第、４図書館のネットワーク構築に向けまして推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 この図書館ネットワークは、４図書館の全蔵書のデータ及び利用者情報を共有することにより、新市のどの図書館でも蔵書の検索、貸し出し、返却が可能となり、またインターネットでの蔵書検索も可能となることから、情報化時代に沿った市民サービスが図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 17番、市川君。
◆１７番（市川律子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 佐久市がＴＭＯ構想を認定してから２年になります。チャレンジショップなどで町の中を歩く市民の姿が目につくようになり、成果が出始めているところもありますが、目に見えないところもあります。まだ２年、もう２年の声もあるようですが、成果が出始めているところはリーダーが機能していると拝見しております。理想を持ち、実現に向けて情熱を惜しまないリーダーの存在が不可欠であると思います。点から線へ、線から面へと波紋の広がるのはこれからのようです。町じゅうの人が住んでいるところを思いやる心が不可欠かと思います。 まちじゅう図書館構想について、このたび図書館の視察をさせていただきましたが、昨今の活字離れの現象は、乳幼児期に原因があるという分析から、各図書館とも乳幼児を対象とした読み聞かせ、お話の会、紙芝居などに力を入れているところを見てきました。乳幼児にお母さんのひざの上で話しかけられたり、絵本を読んでもらう、図書館で紙芝居を見せてもらう、寝るときには温かな布団の中でお父さんに夕べの続きの本を読んでもらう。このお母さん、お父さんの読む本をまちじゅう図書館の応援で、手近なところから手軽に借りられるようになれば、この光景はどこの家庭にも当たり前になります。まさにまちじゅう図書館です。現状はまず呼び水を打つこと、人生のバックボーンは何か周知していくことが肝要だと考えています。幼児期から本に親しんで育った人は、知識欲が旺盛で想像力に富み、向学心、向上心に燃えているといわれています。だから本さえ読んでやれば幸せな人生が保証されると単路的な結論を言うつもりはありませんが、少なくとも親として、子供に対してよいと言われることは手抜きをしないのが義務だろうと思います。心のうちに温かな財産を多く持っている人は、他人様にも優しくできる大人に成長することと思います。ましてや子育て支援事業に力を入れているこの時期に、まちじゅう図書館の施策は有効だと思います。 まちじゅう音楽祭については、花火とともに市民から親しまれ、定着しつつあります。出場者は練習が楽しく生きがいだと言っていますし、大勢の人たちと力を合わせて仕事をなし得たことは忘れられないと言っています。新市になれば会場の選択肢も広がり、特徴を生かした会場で音楽を通じた人の輪、会場をつなぐ人の輪が生まれると期待しております。 まちじゅう美術館の絵の前でじっと見ている人の姿を見かけますが、絵になる風景です。野沢会館のケースに入ったつぼや小さなひすいを見せていただきました。長いこと地中にうずくまっていたつぼが丁重にケースにおさまった勇姿に、文化財を大切にする佐久の心を見ました。感謝です。市民の貴重な財産が良質な管理で損傷を防いでいることは評価できます。身近で見る人の感覚を磨き、想像力を膨らませる媒体となってくれることを願っています。 それから、まちじゅう花公園についてですが、まちじゅう花公園の立ち上げを申し上げましたが、花のない時期は鉄棒です。先日、ＮＨＫテレビで日比谷公園の鉄棒を楽しんでいる風景が映りました。子供も若者も老人も、たくさんの人が集まって懸垂、しり上がりをやり、お互いにこつを教えあって、中には大車輪をする人までいました。実は、これを見た方が昨日電話をくださって、公園やお宮の広場に鉄棒を配置してもらえないか、冬の公園は殺風景で人も集まらない。大中小の鉄棒があれば散歩に出たとき、これを中心に集まれると提案してくれました。かつて中込保育園の年長さんが全員しり上がりを演じ、喝采を浴びたことがあります。先生方のご苦労もあるでしょうが、幼少期の筋肉運動は運動神経の発達に重要と聞きます。花公園と鉄棒、この組み合わせも、また文化だと思います。 文化は英語のカルチャーの訳語ですが、カルチャーにはほかに工作、栽培、養殖の意味もあります。思えば太古の昔から祖先がはぐくみ伝えてくれた工作、栽培、養殖によって今日があるわけで、ただいま我々が享受している文化はただ消耗してしまうのではなく、我々の手によって質、量ともさらに高め、次の世代に受け継ぐ責務があると思います。合併を機会にお互いにこのことをじっくり考えるべきときだと思います。 そして、佐久の豊かな自然に囲まれて、穏やかで元気な人の輪で深みのある人たちが育つことを願って、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（関口不二人君） 市川君の質問は以上で終結いたしました。 ここで昼食のため１時20分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時２０分
△再開 午後１時２０分
○議長（関口不二人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△花岡茂君
○議長（関口不二人君） 次に、花岡茂君の質問を許します。 ６番、花岡君。
◆６番（花岡茂君） ６番、花岡です。よろしくお願いいたします。 ことしは本当にいい年であってほしいなと願っております。昨年のことを思い出すといろいろな災害が起きました。佐久は非常にいいところだなとは思っていますけれども、ことしはさらによい年であってほしいと。そしてまた、合併が４月１日ということになっておりますが、これもスムーズに移行できるといいなと、このように思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず最初に、教育問題についてお伺いいたします。 ころころ変わる教育行政の対処について。 週５日制に移行したのが平成14年、この３月で３年がたとうとしています。たった３年です。新聞によれば国際調査結果において、順位が落ちてしまった、基礎学力が身についていないとして授業時間をふやそう、土曜日も授業をしようと検討に着手としています。しかもこの週５日制の導入と同時に、ゆとり教育が提唱され、これにより確かな力がつくとされてきました。このゆとりの時間も見直す検討が始まったと報道されています。国際調査の結果では明らかに順位が下がってしまったことにより、たった３年で見直そうとすることは、新教育基本法と言われる現在の教育基本法がまずかったということにほかならないわけです。教育は百年の大計の中で進められるべきとされています。基本法なるものがこのようにころころ変わってしまったのでは、末端の市町村教育委員会も困ると思うが、教育現場の学校、そして先生の間にも混乱が生じてしまうと思うが、この事態にどう対処されているのかお聞きいたします。 次に、ゆとり教育と学力低下についてお伺いします。 週５日制が始まった14年６月議会で、私は授業時間数の減少による基礎学力の習得に問題はないのか、学力低下の心配はないのかと質問しました。その答えとして、新しい教育では、
完全週５日制のもとにゆとりの中で子供たちに生きる力を育成することを目指して、授業時間数を縮減し、確かな学力の向上にポイントを置いている。すべての子供が共通に学ぶべき内容については、社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的な内容に厳選した学習が計画的に行われているということになるとのお答えでした。この答えによれば、生きる力を育成、確かな学力の向上が授業時間の削減の中で可能なのだということになるわけですが、本当に可能であったのでしょうか。昨年の３月と６月の議会において標準学力検査の結果をお聞きしましたが、全国平均に比べ決して誇れる成績でもなかったわけです。授業時間、ゆとり教育が見直されようとしている現在、週５日制移行３年間のゆとり教育と学力低下の心配の問題がどうであったのか、その結果をお聞きします。 次に、学力向上フロンティアスクールの実施結果についてお聞きします。 14年６月議会の質問の際、具体的な学力対策の一例として、岩村田小学校の学力向上フロンティアスクールのお話がございました。一つは基礎的、基本的な力のこと、２つ目は算数のコース別学習、３つ目は総合的な学習のことなどでした。この結果についてお聞かせください。また、その結果を他の学校に取り入れることがあったのか、あわせてお聞かせください。 次に、エイズについてお聞きいたします。 １月28日、中込中学校において、夜回り先生として聞こえている元夜間高校教師、水谷修先生の講演を聞くことができました。生徒全員、先生、多くのＰＴＡ会員、そして私たち地域の人も加わって聞きました。この生徒も大人も一緒に聞いたことに意義があったと思います。きょうから君たちは私の生徒だと自信に満ちた声で語りかけ、非行や薬物問題に真正面から取り組んでいるいいお話でした。そのお話の中で気になる部分がございました。それは、「いいか君たち、エイズ感染者の多いのは取手とこの佐久だぞ」という部分でした。何とも不名誉な話ではないかと思いながら聞いてまいりました。案の定、その後、親たちの間で話題になっています。取手市と佐久市と言っていなかったと思います。多分、茨城県の取手地方とこの佐久地方ということだと理解していますが、気になることでございます。佐久地方のエイズの状況についてお聞きいたしたいと思います。 この場所にては以上でございます。
○議長（関口不二人君） 教育委員長、岩井君。
◎教育委員長（岩井信人君） 教育問題についてのご質問のうち、まず教育行政の対処の様子についてのご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、教育方針をどうするかについては国の基本政策の根幹にかかわるものでありまして、絶えず議論されているところでございます。戦後、我が国の教育は、教育の機会均等の理念のもとに、教育を重視する国民性、加わるに経済の発展に伴う国民の所得水準の向上等により、著しく水準が向上し、経済、社会、文化の発展の原動力となってまいりました。しかし、社会の急激な変化は教育のあり方にも大きな影響を与え、高度経済成長とともに学歴偏重の社会的風潮や受験競争の過熱化、青少年の問題行動あるいは学校教育の画一化、硬直化など、さまざまな問題が指摘されるに至ったところでございます。 このため文部科学省では、中央教育審議会並びに臨時教育審議会で打ち出されました個性重視の原則やゆとり教育に方針転換し、この理念をもとに作成された新学習指導要領が試行期間を経て平成14年度から実施され、３年が経過しようとしているところでございます。 しかしながら、学習指導要領の部分的な改正について、中山文部科学大臣による総合的な学習の時間の見直しへの言及、あるいは小泉総理の施政方針演説の中で学習指導要領の見直し発言など、一般的には国の教育方針が揺れている印象を持つ方は多いと思われますが、市内の小・中学校におきましては、学校現場は国を見ているのではなく子供たちを見ているので、揺れていることはないという声を聞いております。しかし、文部科学大臣は学習指導要領の全面的な見直しの検討を中央教育審議会に要請しておりますので、早かれ遅かれ改定案の概要が示されるものと予測しておるところでございます。 教育委員会の立場といたしましては、公教育は子供たち一人一人が基礎基本の確かな学力とさまざまな体験学習を通して生きる力を身につけ、将来、平和なうちに幸福な生活を築き、国際社会からも尊敬されるよき市民に成長するための礎と考えております。国に対しては、当然、こうした理念を実現し得る長期的視野に立った教育政策の推進を希望したいと考えております。 いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、義務教育における国、県、市それぞれの役割に従い、すべての子供たちに常に適切な公教育を提供することができるよう、国や県の動向を踏まえながら、その時点における教育課題に対処してまいりたいと思っております。 他のゆとり教育と学力低下、以下のご質問につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 教育長、高柳君。
◎教育長（高柳勉君） 教育問題についてのご質問のうち、私からは、ゆとり教育と学力低下についてのご質問にお答えをいたします。 ゆとり教育を基本理念として、生きる力、確かな学力を持った子供をはぐくむことを目的といたしました新しい学習指導要領が導入されて、ほぼ３年が経過しようとしております。この間、佐久市におきましては各学校における指導方法の工夫、改善、また個に応じた指導の充実はもちろんのこと、教師の指導力の向上、学力検査の実施など、確かな学力の定着を目指してさまざまな対策を講じてまいりました。 そこで、この３年間のゆとり教育の効果ということでございますが、新学習指導要領導入から３年という実践の中で、その効果として挙げられるものは、１つに、体を通して学ぶ楽しさや喜び、２つには、ふるさとの自然や文化に親しむ楽しさ、３つ目にはさまざまな人との出会いとか交流、４つには、みずからの課題に向かい学び方や調べ方がわかるなどを挙げることができます。これらの意欲とか身につけた力は数値化することができませんので、新しい学習指導要領実施前と実施後の教育的効果を評価するということについては、明確な違いとしてお答えすることは困難でございます。 教育効果は長いスパンで評価されるべきことであると考えておりまして、現在、教育を受けている子供たちがやがて社会を支える立場になったときに、培われた力がどう生かされていくかということで評価されることもございます。 次に、ゆとり教育と学力低下の関連についてお答えをいたします。 先ほどご指摘のように2003年、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますが、ここで実施した学習到達度調査のその結果でございますが、あわせて同じく2003年に国際教育到達度評価学会が実施いたしました国際数学・理科教育動向調査の結果が昨年の12月、マスコミで相次いで公表されました。いずれの調査も前回調査よりも国際順位が下降し、学力低下を危惧する論調の報道がなされました。また、１月には先ほど申し上げました中山文部科学大臣の総合的学習の時間の見直しへの言及が報道されたこともありまして、学力低下に関連する報道が盛んになされておるところでございます。 この報道を見ると、ほとんどが学力低下の原因イコールゆとり教育という短絡的な論調になっていますが、この調査は各教科の学習の到達度調査でありまして、どこまで達したかという全体は見えても、個人の部分についてはわかりません。したがって、学力低下の原因イコールゆとり教育という図式が本当に正しいのかどうか、一歩踏みとどまって冷静に検証する必要があろうかと思います。 まず、学力とは何かという問題がありますが、単にペーパーテストの点数がよければ学力があると言えるのかと言いかえることもできます。新学習指導要領によれば、学力とは１つ、知識や技能を身につけ活用する力、２つ、学ぶことへの意欲、３つ、自分で考える力、４つ、自分を表現する力、５つには、問題を解決し、自分で道を切り開いていく力、これらの総合的な力であると定義されております。こうした認識に立ったときに、先ほど申し上げました国際機関の国語、算数、数学、理科という限られた教科の調査のみで学力が適切に評価できるのか、また順位づけができるのかという疑問も生じてまいります。仮に学力低下があるとしてもその原因がゆとり教育によるものなのか、さらに詳細な分析及び検証が必要になってくると考えられます。例えば、先ほど申し上げましたＯＥＣＤの学習到達度調査の公表後、発行された文部科学省の広報とか、国際数学理科教育動向調査の結果を総合的に考察いたしますと、日本は上位にいる子供は世界でもトップレベルにあります。でも、上位にいる子供はトップレベルであるけれども、平均値に至っていないその子供たちは意欲が希薄である、頑張りがもうちょっと欲しいというような指摘もされております。 では、総合的な学習を削減してこの時間をドリル学習に切りかえた場合、平均値に至っていないこの子供たちの学力が伸びるかというと、意欲との問題もございますので、必ずしもドリル反復を繰り返したから学力が伸びるとも言えない面もあろうかと思います。さらに、読解力で第１位にランクされたフィンランドでは、学校が週５日制でありまして、授業時間数でも日本と余り変わらないという報道もされておりました。 したがって、学力低下の原因イコールゆとり教育という図式は必ずしも成り立たないと考えます。要は、基礎基本となる学力の確かな定着と新しい時代が求めている生きる力、また意欲や思いやりの心などをどのようにはぐくんでいくのかという調和が問題である。この調和が課題であると考えております。 また、国際数学理科教育動向調査の結果の中で、学校外での１日の時間の過ごし方という項目を見ますと、日本の子供の宿題をする時間は参加46カ国中最低であったと。逆にテレビとかビデオを見る時間は、46カ国中最も多いというこういう結果が出ておりまして、基本的な生活習慣の確立とか、生活のリズムを整えるべき家庭の教育力についてもあわせて検証する必要があろうかと思います。 次に、学力向上フロンティアスクールの実施結果についてご質問にお答えをいたします。 岩村田小学校では、新学習指導要領の実施前から、岩村田小学校教育課程編成プラン、岩小プランと申しておりますが、この作成に取り組んでまいりました。平成14年度から16年度までの３年間は文部科学省から学力向上フロンティアスクールの指定を受けまして、全職員一丸となって学力向上に取り組んでまいりました。 具体的なその取り組みの様子を申し上げますと、筋道を立てて考える力を高めていくための算数の少人数コース別学習、わかりやすい文章を書くためのメモカードを使った国語の学習、教師の得意分野を生かした教科担任制の導入、高学年の場合でございます。個に応じた指導のための教材の開発などがございます。 また、教師の指導に対する評価についても、児童、保護者からのアンケートという形でその指導についての評価を求め、指導の改善に生かしてまいりました。 このアンケートの中で児童の声をお伝えいたしますと、自分で選んだコースで勉強して算数の考える力がついたなと思いました。私はコース別学習が大好きですという声が寄せられております。また、保護者からは、子供がわかったという実感が持てるようになり、家でも自分から勉強するようになりましたという声も寄せられております。これらの声からは、新学習指導要領で学力とされている学ぶことへの意欲や自分で考えようとする力が着実についていると考えられます。また、学力検査、単元テストの結果を生かして、一人一人の課題に沿って客観的に力を伸ばしている実践が示されているところでございます。 市内のほかの小学校におきましても、それぞれ創意工夫をこらして指導の実践をしておりますけれども、岩村田小学校での公開研究会への参加とか、あるいは情報交換等を取り入れまして、確かな学力の定着に努めているところであります。 いずれにいたしましても、議員のご質問は、教育の本質にかかわる極めて大切な問題であります。今後の教育のあり方につきましてもご助言を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 保健福祉部長、青柳君。
◎保健福祉部長（青柳哲君） 花岡議員のエイズについてのご質問にお答えをいたします。 エイズは、後天性免疫不全症候群と言いまして、さまざまな病気から私たちの体を守る免疫機能が破壊されてしまうという病気でございます。エイズウイルスは感染後、個人差はありますが潜伏期がありまして、その間は症状があらわれません。しかし、潜伏期では症状がないにもかかわらず、血液や体液などを介して他人にうつす可能性がございます。この症状のあらわれない潜伏期を経まして、リンパ節のはれ、発熱、下痢、体重の減少、倦怠感などの症状になり、さらに病状が進行して体の抵抗力が著しく弱まり、通常、健康な人には発症しにくい、例えば呼吸器の疾患でありますカリニ肺炎などの感染症にかかるなどの症状があらわれます。 このようにエイズウイルスに感染し、いまだに発症しない人をエイズウイルス感染者と言いまして、また症状のあらわれた人をエイズ患者と言っております。 ご質問の佐久地方のエイズ感染の状況についてでございますが、ＨＩＶ感染者やエイズ患者の実態の把握につきましては、感染症法第12条に基づきまして、医師がＨＩＶ感染者やエイズ患者を診断したときは感染者及び患者の年齢、性別及び感染原因を最寄りの保健所長を経由して知事に届け出なければならないというふうに定められておりまして、この届け出を受けた知事は厚生労働大臣に報告しなければならないと規定をされております。この届け出件数をもってＨＩＶ感染者及びエイズ患者の実態とされているわけでございます。 去る１月26日、厚生労働省のエイズ動向調査委員会が発表いたしました平成16年12月末現在での報告件数の速報値によりますと、平成16年１年間の全国の新規報告数は、ＨＩＶ感染者は 748件、エイズ患者が 366件で、昭和59年からのエイズ発生動向調査開始以降のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の累積報告件数はＨＩＶ感染者が 6,527件、エイズ患者が 3,257件で、合計 9,784件となっております。また、国の発表を受けまして長野県を届け出件数を公表しておりまして、平成16年１年間の新規届け出件数は、ＨＩＶ感染者18件、エイズ患者21件で長野県での累積届け出件数は 332件となっております。 ご質問の去る１月28日、夜回り先生として知られております水谷修氏が中込中学校でＰＴＡの皆さんと生徒の皆さんを対象に講演した際に、お話のように茨城県の取手と佐久にはエイズ患者が多いというお話をされたと伺っておりますが、ＨＩＶ感染者とエイズ患者の数は先ほども申し上げましたとおり、感染者及び患者を診断した医師や医療機関が所在地の保健所に該当者の年齢、性別、感染原因のみを届け出するものでございまして、住所地については届け出る必要がないために、個人を特定することができない状況となっております。 また、ＨＩＶ感染者やエイズ患者が届け出後に移動したり、死亡しても追跡調査ができずに数値に反映できない状況であります。 さらに、ＨＩＶ感染者やエイズ患者が複数の医療機関を受診すると、その都度、届け出がされることから、重複してカウントされることもありまして、地域の実態をあらわす数値でなかったり、いたずらに混乱を招くおそれもありますことから、保健所ごとの届け出件数は公表されておりません。 このため、他の地域と比較することはできない状況でありまして、佐久が多いのか少ないのか、またどのくらいいるのかわからない中での過日の発言に対しまして、市といたしましては、反響が大きく、市民の皆さんの間に不安が広まっているために、何を根拠にそのような発言をされたのか、ご本人に確認をすべく、既に４回にわたりまして電話を申し上げたところでございますけれども、いまだにご返事をいただいておりません。 全国の平成16年１年間の新規報告件数がＨＩＶ感染者 748件、エイズ患者 366件、感染者と患者数を合わせまして 1,114件といずれも過去最高となり、初めて 1,000件を突破したことから、国では国民に対しまして感染の可能性が身近にあることを認識し、積極的にＨＩＶ抗体検査を受けるなど、早期発見、早期治療に努めてほしいというふうにしておるわけでございます。佐久市におきましても、国や県の撲滅運動に沿いまして、エイズ予防啓発ポスターの掲示ですとか、啓発カードの配布や広報によりましてエイズ予防の啓発活動に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） ６番、花岡君。
◆６番（花岡茂君） ありがとうございました。 教育問題というと、本当に結果が出ないというふうなことになるんですけれども、この間の新聞にも、81％の人が学力低下というものを心配しているという大きな見出しが出ておりました。学習時間が減って、それでまだ確かな力とか、あるいは生きる力というふうなものが強調されるんですけれども、これは非常に響きのいいものであるんですけれども、実際それでいいのかということになると、非常にいろいろな人が心配するわけです。教育基本法に対してどう対処するかというと、末端ではもうそれに従わざるを得ないわけですから、今度変わってくればまた変えていくという、これはある程度しようがないと思うんですけれども、この美しい響きだけではなくて、本当に大丈夫なのかと。私が考えるならば、授業時間数が減るならば学力落ちてもいいんだという、そういう大前提でいかないとだめだと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（関口不二人君） 教育長、高柳君。
◎教育長（高柳勉君） ただいまのご質問ですけれども、時間数がなくなったから学力が落ちてもいいというふうには、それは考えておらないことでありまして、時間数が減ったという現実の中で、いかに高めていくかと、こういうことが課題であります。現在、取り組んでおりますのは、教育に不易と流行と言葉がございますけれども、不易というところは教育に移しますと、基礎基本的なことをしっかりと学ぶ、こういうことだと思います。流行というのは、新しい時代が求めてくるそのエネルギー、意欲的な力をどうやってつけるか、こういうことだと思いまして、こちらはよくてこちらがよくない、こちらが時間数をかけたためにこちらがということにはならないかと思い、先ほど申し上げました、その調和をどういうふうに図っていくか、そこのところを現場では今授業を通して確かめ合っているところであります。 当面、やはりこの３年間やってきたこの佐久市内の実践をさらに積み重ねていく中で、特に授業をしっかりやって、個々の力を身につけていくということで、すぐれた力を持っている子供はさらに伸ばし、それから平均に至らない子供さんが問題になりますというお話がありましたが、これは何かもうだめだというふうに途中で投げてしまう子供が多いという傾向もありまして、苦しさをいかにして克服し、乗り越えていくかというようなことになりますと、発展途上国の子供たちの方がはるかにしっかりした目当てと頑張り、粘りというものを持っているかと思うんです。そういうこととあわせてやはり考えていかなければいけないかなということの中で、最終的には、１人の子供の中に基礎基本的なことをしっかり学ばせることが、自分で課題に向かっていく力をつけることであり、その力がまた基礎基本を高めていくことになるというような、こういうふうな関係で１人１人を高めることができないか、こういう取り組みをしているところでございます。 以上であります。
○議長（関口不二人君） ６番、花岡君。
◆６番（花岡茂君） 今のお話の中で、伸びていく子は自然に伸びていくと。それから、あとの、言うならばどうしてもついていけない子供たちをどうするかという、これはやはり長いある学習時間があったらば、ついていけない人たちももっと一緒に連れて学習していけるんではないかというのが私の考えなんですけれども、その辺で時間数がやたらに、私たちが中学のときとかというと、国語、数学、英語とかいう主要教科というのは５時間あったんです。今は３時間になっているわけです。ですから、私なんかの考えでいくと、それで大丈夫なのかというふうに考えるわけなんです。ですから、おくれた人たちをどう救っていくのかというのは、やはり正規な授業時間というのが必要ではないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（関口不二人君） 教育長、高柳君。
◎教育長（高柳勉君） 大勢の皆さんが一番気になさっていることは、時間数が減って、それから教える内容が精選されたとはいっても、果たしてそれでいいのかどうか、きっと主要教科における力ということでご質問なさっていると思いますけれども、ご参考までに時間数を申し上げますと、小学校６年生では、大体マイナス70時間減になっています。５日制、総合的学習の導入によりまして。そして 945時間、年間の時数であります。中学校もほぼ同じ70時間マイナスで 980時間ということで、これまで 1,000時間ちょっとありました時数そのものは減っていることは事実でありますので、その時間をどういうふうにして生み出すかと、このことも現在課題になっております。 それとあわせて、その限られた時間に精選された内容を教師がどういうふうに子供たちの一人一人の力にしていくか、指導力の問題が出てきます。これも大きな課題であります。 もう一つは、先ほど申し上げました、学校に行くときの子供が朝からぱっちりしたいい目をして、よしやろうというような、基本的な生活習慣とか、生活のリズムを整えて、早寝早起きで家庭で送り出すと。こういうふうなものがやはり総合されていく中で学力向上ということが可能かなということで、具体的に学校ごとに取り組んでいるところでございます。
○議長（関口不二人君） ６番、花岡君。
◆６番（花岡茂君） このくらいにしたいと思いますけれども、いずれにしても、今、早寝早起きというのがありましたけれども、宿題をやるのが46カ国中の一番最低だと、自習時間も含めて、これは確かに意欲がなくなってしまったということだろうと思うんです。なぜ意欲がなくなってしまったのかという、そのことに立ち返って考えていくのが一番であると思うんですけれども、今の基本法も変えていこうとするのは、やはり現在がこうだからというだけでもって、そのよってきたる原因というものに対して、もっと目を向けていかなければいけないと思うんです。その辺が非常に欠けた論議になっているんではないかなと、こういうふうに思っています。 これからさらにＩＴ化とかいろいろな形で世の中変わっていってしまえば、さらに意欲というものが、ある人はもちろん集中してできるかもしれないけれども、全体とすれば意欲がさらになくなってしまう方向へいってしまうのではないかなと、こういうふうに思います。その点を何がこれをさせたかということの掘り下げをぜひやってほしいなと、こういうふうに考えております。 それから、市長にお聞きしたいんですけれども、今のＨＩＶあるいはエイズ患者というふうな形で、非常に今のお答えの中では、特に佐久地方がということまでのデータというのはないわけですね。そういうふうなことを言われてしまうと、この近所とすればまことに不名誉でもって、ああそうなのかな、どうしたらいいのかなというふうなことになってしまうんですけれども、その辺、みんなが余り付和雷同的な考えでもって変なふうに動かないようにというか、心配しなようにしなければいけないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 先ほどのエイズの問題、私もほかから話を聞きました。それで、すぐ保健福祉部長に確かめろと言った。医者の世界では、30代、40代、50代のエイズの患者がいるという話は、もういろいろ会話の中で聞いておりますが、それが佐久に多いなんて初めて聞いたものですから、確かめろと。４回確かめたけれども、全然返事がない。名誉毀損になるから手紙出せと言ってあります。これは確かめないと不名誉なことですから、手紙を出して確かめています。
○議長（関口不二人君） ６番、花岡君。
◆６番（花岡茂君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（関口不二人君） 花岡君の質問は以上で終結いたしました。
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△臼田瑛君
○議長（関口不二人君） 次に、臼田瑛君の質問を許します。 21番、臼田君。
◆２１番（臼田瑛君） 通告に従いまして、大きく２点質問させていただきます。 １点目は、三浦市政４期16年を振り返る中で、重立った課題のその後において伺います。 まず、パラダについてでございますが、今まで先輩議員の皆さん、何人かが質問されておりますが、その都度、経営は健全、15％以内は報告の義務はない、このような答弁で終わっていましたが、平成15年、一部条例改正によって昨年の12月議会の全員協議会において助役より説明があり、国の産業再生機構に当たる県協議会の活用になり、行政としては出資比率にかかわらず情報公開すべきではないでしょうか、伺います。 次に、駒込の汚泥処理施設の現況について伺います。 この施設の異臭問題につきましても、先輩議員何人もの方が質問されております。現在の状況はどうか、汚泥の搬入量はどのくらいか、異臭は今出ているのか。また、合併により搬入量などに変化は出るのか、伺います。 ２点目でございますが、総合文化会館建設についてでございますが、十数年前より市民要望がございまして、積み立てを始め、現在21億 5,000万ほどの基金がございます。この際、新市合併特例債を使って市長は建設予定を考えているか、お聞かせください。 平成９年、総合文化会館建設特別委員会、三島市、裾野市、富士市の３市の文化会館を視察研修しました。建設費については多少の差はありますが、維持管理費については３市とも一般財源より年１億円出資しているとのことでした。最近、一般市民の皆様からは文化会館が欲しいねという声を耳にしますが、その反面、新市になれば臼田町のコスモホール、浅科村の穂の香ホールができ、佐久市の勤福センター、佐久創造館を使用すればよいのではないかという話を聞きます。 そこで、昨年、７年前に視察研修しました三島市、裾野市、再度伺い研修しました。維持管理費は２市とも一般財源より年１億 2,000万円ほど支出しているとのことでした。７年の間に 2,000万円増という話でございます。財政厳しいこの時期、市民の皆さんは税が上がるのではないかと心配されている市民が大勢いるのかと思います。建設に当たっては慎重に検討していただきますようお願いいたしまして、この席での質問は終わります。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ２点質問いただきましたが、総合文化会館の建設は、私の方から先にお答えをいたしますが、総合文化会館は市民の皆様からの要望が非常に強い施設でありますけれども、その建設に当たりましては、事業費の面からしても大型プロジェクトとなる事業であります。建設に当たりましては多くの資金が必要になるわけでございますが、これまでも毎年、計画的に基金を積み立てておりますことは、もうご存じのことと思います。 また、合併後の新市建設計画におきまして建設資金の財源確保を初め、観客の収容規模とか、あるいは建物の機能、建設後のランニングコストなど、さまざまな研究が進められるものと考えております。 なお、建設後の維持管理費が市民の負担増につながるのではないかとご心配の向きもあるようでありますが、臼田議員ご存じのことと思いますけれども、税や各種料金等は条例に基づいて徴収されるものでありまして、施設設置を起因とする市税の新たな増加ということは考えられないことであります。しかし、こうした大型プロジェクトにつきましては、最近の事例といたしまして、松本市の総合文化会館や須坂市の体育館などのように、議会の議決後に住民から建設反対の運動が起こった例もあるわけであります。 いずれにいたしましても、この４月には新生佐久市が誕生いたします。総合文化会館は新市建設計画にもございますので、新しい市の市長の政策的な判断に基づいて、広く市民の皆様のご意見を聞きながら、建設に向けての研究が進められるものと考えております。
○議長（関口不二人君） 助役、森角君。
◎助役（森角芳藏君） それでは、パラダのことにつきまして私からご答弁をさせていただきます。 今、臼田議員から出資比率にかかわらず経営内容を公開すべきではないかについてというようなご質問がございました。このことにつきましては、先ほど臼田議員もおっしゃっておられましたけれども、この場で何回となくこのことについてはご答弁を申し上げてまいりました。昨年の12月議会でも同じようなご質問がございました。そして、15年12月議会に会社の経営状況を説明する書類を提出をいたしました。これは先ほど臼田議員のお話を聞いていますと、条例を改正して出したというようなお話を先ほど私ちょっと、聞き違えだったら大変申しわけございませんけれども、そのように受けとめました。これは市の条例を改正してでなくして、平成15年９月２日に施行の地方自治法施行令の改正に伴って公表をしたものでございます。したがって、法の改正により出資比率からして、現在は提出の義務はございません。したがって、会社の意向にもよりまして、基本的には法どおりに実施をしておるところでございます。
○議長（関口不二人君） 民生部長、黒沢君。
◎民生部長（黒沢道人君） それでは、私の方からは、三浦市政４期16年間を振り返る中で重立った課題のその後についてのうち、駒込の汚泥処理施設の現況についてお答えを申し上げます。 この汚泥処理施設につきましては、佐久公共下水道や佐久平
環境衛生組合を初め、市内の下水道処理施設等から排出されます脱水汚泥を有機肥料にして農地還元し、循環型社会の構築を図るということから建設をされた施設でございます。ご承知のとおり公共下水道事業は、佐久市と臼田町で昭和48年に
佐久下水道組合を設立し、都市計画区域の用途地域を中心に整備を進め、中込、杉ノ木地域の皆さんのご理解を得て、終末処理場を建設し、昭和57年より中込地区を皮切りに順次、供用開始となっているところでございまして、また、公共下水道事業区域から外れました地域につきましては、コミュニティプラント事業や農業集落排水事業、さらに合併浄化槽の整備を充実し、全戸水洗化を推進しているところでございまして、平成15年度末での水洗化率は76.6％で進捗しているところでございます。 そこで、ご質問の現在の汚泥処理施設への搬入量でございますが、長野県知事から許可されております１日の汚泥処理量は45トンでございまして、当然この範囲内で搬入計画を立てており、かつ常に約20％の余裕を残して搬入をしているということでございまして、現在までの１日平均搬入量は36トンほどであるとお聞きしているところでございます。 次に、においが現在出ているのかどうかというご質問でございますけれども、汚泥処理施設の肥料製造工程は、搬入されました脱水汚泥に乾燥した木材チップを混ぜまして、発酵、熟成させ、有機肥料として販売できるまでに平均いたしますと50日から60日かかるとのことでございます。そして、この間の１次発酵と２次発酵の段階では、発酵温度が上がりまして気象条件によりましては処理施設の外部に若干の臭気が出ることもあるようでございますが、発酵によって水分が発散いたしますと、良質な有機肥料にかわりまして、熟成が進み、完熟しますと臭気もなくなるということでございます。 また、合併によりまして搬入量などに変化は出るのかということでございますけれども、先ほども申し上げたところでございますけれども、１日の許可処理量が最大で45トンでございますので、その中で余裕を見てその８割程度しか受け入れないということでございますので、したがいまして、36トン前後と思われます。よって、合併によって汚泥搬入量がふえることはないものと考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 21番、臼田君。
◆２１番（臼田瑛君） それぞれご答弁ありがとうございました。 なぜ私が、駒込の汚泥処理施設のことを今ここであえて質問させていただいたかと申しますと、先日、施設に関係したある市民が、私のところに署名捺印された１枚の文書を持ってまいりました。内容は、今から読み上げさせていただきますが、市民から負託を受けた私市民の代表である議員の１人として、職責をこの内容が真実であるかどうかをぜひ確認しなければならないかと、そんな感じがいたしているわけでございます。その施設が稼働、大変な問題になったことはご記憶にあると思います。駒込は豊かな自然に恵まれ、佐久市でも有数な地です。そんな土地にあこがれて多くの方が家を建てた。中には外国の方もいらっしゃいました。ところが、あの施設が稼働してからは生活は一変し、心身ともに疲れ果ててあの土地を離れる人も少なくないようです。 住民が本来、最も保障されるべき日々の幸福な生活が脅かされてしまったのです。市民の代表である私も心が痛んだことを今覚えています。事前に申し上げておきますが、これは処理施設誘致の際、処理会社の当時の取締役工場長が書き記した文書です。この１枚の紙でございますけれども、この方は今も実在し、内容も間違いないと申しているようでございます。10年も前のことで法的なことはともかく、道義的な視点で伺いたいと思いました。 これを読ませていただきます。平成５年３月ごろ、三浦大助市長立候補早期決起大会において、浄化槽団体連合会、環整連関係の全国業者を集め、三浦市長の支援を訴えたその席において、浄化槽団体連合会事務局の方が三浦氏に現金を渡した。その中に当時、佐久市駒込区に信濃クリーン発酵（株）佐久工場建設を計画していた…… 〔「暫時休憩」と言う人あり〕
○議長（関口不二人君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１３分
△再開 午後４時２０分
○議長（関口不二人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番、臼田君。
◆２１番（臼田瑛君） 私の質問中に議事進行がかけられましたが、これは私の発言の中で市長に現金が渡された等の発言によったものと思います。このことにつきましては、質問の聞き取りのときに汚泥問題に関連するものとして詳しく説明しませんでした。また、手紙は市民からのものと言いましたが、発信者は長野市に在住する方のものでありますので、その点は訂正をいたします。私としては、まさかと、こんな思いでございますが、手紙の残りをあと読ませていただきますので市長のお考えをお聞かせください。 浄化槽の団体連合会事務局が三浦氏に現金を渡したと。ここまでは読んだと思います。その中に当時、佐久市駒込区に信濃クリーン発酵（株）佐久工場を計画していた浄化槽団体連合会副会長が相当な大金を渡したと。その後、このお金は、当時、新聞紙上で各首長がわいろのことで騒がれたので、三浦市長にも影響があるのではと贈ったお金は 1,000万円、返却するということを私に連絡がありました。ただし、工場建設については三浦市長によくお願いをしてあるし、厚生省時代の関係があるから困ったことはいつでも言えばよいという内容でした。また、三浦市長は厚生省時代から面倒を見てもらっているので何か困ったことがあれば言ってくださいと、こう言われましたということでございます。 以上ですが、この記録は平成９年４月１日に書いたものでございます。 以上ですが、この点について市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいま臼田議員からお話のありました件につきましては、全く身に覚えのないことでありまして、まことに心外であります。ケーブルテレビで生放送されていることからしても重大なことであります。 この臼田議員の発言に対しましては、早速法的な対応をしていきたいと思っております。
○議長（関口不二人君） 21番、臼田君。
◆２１番（臼田瑛君） 市長はこれは潔白だということでございますから、この点は私もそのように思っております。 以上でこの点につきましては質問終わりますけれども、あと総合文化会館についてちょっとお願いいたします。 文化会館については、私は市民からの声はいろいろ聞いておりますけれども、一応建設に当たっては細かな点について市民のアンケート、細かなことをとっていただいて、そしてそれを、細部についてのことでございますけれども、やっていただきたいなと、こんな思いがいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
○議長（関口不二人君） 臼田君の質問は以上で終結いたしました。
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△高見沢秀明君
○議長（関口不二人君） 次に、高見沢秀明君の質問を許します。 24番、高見沢君。
◆２４番（高見沢秀明君） 本日の一般質問最後です。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、大きく新生佐久市のまちづくりについて質問をしてまいります。よろしくご答弁をお願いいたします。 新佐久市誕生まであと45日、けさ市役所に寄った際、２階市民ホールでこんなカウントダウンボードが目に入ってまいりました。改めて合併が目前に来ているんだなと実感した次第であります。ご案内のとおりこの４月１日には新生佐久市がスタートいたします。昭和36年に佐久市制がスタートして以来、市民の悲願でありました10万都市が実現し、新たなまちづくりが始まろうとしております。市民の期待はいやが上にも大きく膨らんでいるのではないでしょうか。 さて、三浦市長は、昨年12月24日に新佐久市の初代市長選挙に立候補する旨の記者会見をされました。合併協議事項も山を越え、大部分が調整できたということでありました。私はかねてより、佐久市の初代市長という職は非常に大変かつ重要な役割を担うのではないかと考えております。というのも、通常の市長職というもののほかに３年余りにわたった膨大な事務事業のすり合わせを行い、さらに新市建設計画を着実に実行することなど、４市町村の市町村間で約束したことを実行していかなければならないという重要な役割を担っているからであります。恐らく合併に携わってきた皆さんであれば、その大変さを肌で感じているのではないかと思っております。 ４市町村は施行以来、それぞれ佐久市は44年、臼田町は48年、望月町は45年、浅科村は50年とそれぞれが独自の歩みをしてまいりました。そうした自治体が21世紀の少子高齢社会を見据え、地域の将来を考えて効率的な自治体を構築し、高度化、多様化する住民サービスに対応するため、または10万都市実現のためなど、理由はいろいろあろうかとは思いますが、市町村合併の必要性を認め合い、合併協議に臨んでまいりました。私も佐久市議会の一議員として積極的に合併に携わってきましたが、合併協議会では 2,000項目以上という膨大な事務事業のすり合わせが行われ、聞くところによると、すり合わせは難しく、合併後、数年かけて調整していくという事業もあるようであります。いずれも市民生活に密着した事業でありますので、その調整は当事者でなければわからない大変さがあったことと推察されるところであります。４市町村の市町村長さんを初め、合併に至った関係の皆さんのご努力に改めて敬意を表する次第であります。 さて、昨年12月には県の議決が出され、本年１月24日には国の告示が行われました。来る４月１日には新しい佐久市が誕生することとなります。長野県で５番目の、そして佐久地域に初めて10万都市が誕生するわけであります。市民にとっては歴史的な出来事であり、これからは市民一丸となってすばらしい佐久市を建設していかなければなりません。これまで合併を推進してきた関係のご苦労にこたえるためにも、立派な佐久市を建設していかなければなりません。 そのようなことを考えますと、新市のリーダーの責任と重要性は非常に大きなものとなってまいります。行政経験豊かな三浦市長をして、少なくも最初の２年間はぞっとするような難しい局面が待ち受けておりますと、招集あいさつの中で言われた言葉にあらわれているではないでしょうか。また、市民が最も期待している新市建設計画は、どのような事業がいつ実現するのか、大変注目をしているのではないでしょうか。そうした重圧や大変さが予想される中で、三浦市長が立候補を表明されたことは大変歓迎されるわけです。新市のリーダーは、合併協議を通じて佐久市はもとより臼田町、望月町、そして浅科村の状況を周知し、合併計画を知っている三浦市長しかいないのではないかと私は思っております。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １点目として、三浦市長はどのような理念、哲学を持ってこの新佐久市のまちづくりをしようと考えているのか、新市の夢をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、新市の予算についてお伺いします。 現在、４月１日の新しい佐久市の発足に向けて準備が本格化していると思いますが、まず市の初年度である平成17年度予算はどのように編成されるのか、そして新市の初年度の施策、重点事業の特徴となるものはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 以上、ここでの質問を終わります。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 高見沢議員から、新生佐久市のまちづくりにつきまして、どのような理念、哲学を持って新佐久市のまちづくりをしようと考えているのかというご質問をいただきました。 合併による新しい市のまちづくりに当たりましては、４市町村のそれぞれの個性を尊重いたしまして、お互いの特性を生かしながら一つの町として一体的な発展を遂げることが非常に重要なことであると思っております。その指針となる新市建設計画は、新しい市の将来像が叡智と情熱が結ぶ21世紀の新たな文化発祥都市と定められておりまして、この将来像を具現化するために真に新市建設に資する事業が厳選されております。 新市におきまして、まず重点的に取り組まなければならない事業の一つは、新たなまちづくりの基本となる道路網や情報網の整備など、４市町村を一体的に結びつけるためのネットワークづくりではないかと考えております。佐久のような地方都市におきましては、道路網などのネットワークの充実が福祉分野を初めといたしまして、すべての事業の展開に大きな影響があります。そのほか中部横断自動車道、教育文化施設、老人拠点施設、総合運動公園なども主要事業として位置づけられております。 また、合併協議会では、新市におきまして原則として小学校区単位に児童館を整備するという調整もされておりまして、新しい佐久市も現在の佐久市の子育て支援施策が引き継がれ、現在、児童館のない３町村におきましても、地域の子育ての拠点として児童館の整備に力を入れなければならないと思っております。 さらには、基幹産業として農業、既存商店街の活性化、合併のメリットを生かした観光振興など、新市として取り組まなければならない事業は山積をしております。新市におきましては、合併市町村に対する国や県の支援策を活用しながら、自治体運営の基本であります健全財政の堅持ということを念頭に、主要事業が重点的に実施されていかなければならないものと考えております。 しかしながら、一方で国の三位一体の改革による補助金の削減や地方交付税の減額の影響など、新市を取り巻く厳しい社会経済情勢という現実の問題もあることも確かであります。新しい市のまちづくりのキーワードでありますまちの絆とひとの絆によりまして、早期に新市としての一体性を図り、さらなる発展の礎を築き、住民福祉の向上を図ることが、４市町村の住民の皆様に期待されております。新市の隅々まで目の行き届いた均衡のある発展、
行政サービスの充実ということを念頭に、この地域に暮らす10万人の皆さん、そしてこの地域の未来を担う次の世代の皆さんのためのまちづくりが進められなければならないと思っております。 あと、予算の問題は部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（神津良一郎君） それでは、私から、新佐久市の予算編成につきまして、初めに新市の予算はどのように編成されるのかのご質問にお答えをいたします。 新市の予算につきましては、本来、新市の発足に伴う設置選挙によりまして、新市の市長及び市議会議員が選出された後、新市の市長が議会に提出いたしまして、その議決を経ることにより成立するものでございます。しかし、この予算が成立するまでの間、新市では住民サービスの空白を招くことのないよう、行政運営に当たり最小限度必要とされる経費を盛り込んだ暫定予算を調製いたしまして執行することになるわけでございます。このため、現在、４市町村におきまして合併期日でございます４月１日から６月30日までの３カ月間を想定いたしました暫定予算の編成作業を共同で行っておるところでございます。この暫定予算の編成に当たりましては、単に新市発足後の３カ月間の経費を見積もるものではなく、新市予算の全体像を把握するとともに、新市の議会による本予算成立後のスムーズな移行を期するため、あくまでも１年を通じました通年型の予算要求から新市発足後３カ月間に必要な義務的、経常的経費を抜き出すという手法を用いておるところでございます。このため、新市の市長の政策判断によるところの大きい投資的経費や三位一体改革の影響などにより、現時点で財源見通しが不透明な新規事業につきましては、あらかじめ除かれることになるわけでございます。 なお、新市の本予算につきましては、冒頭お答えいたしましたとおり新市の新たな体制の中で、３カ月分の暫定予算を抜き出す以前の通年型の義務的、経常的な経費をベースに、新市の市長の政策的な判断を盛り込みながら、改めて予算全体を精査いたしまして予算編成が行われるわけでございます。 次に、新市の初年度の施策、重点事業の特徴についてのご質問でございますが、新市の暫定予算につきましては、ただいま申し上げましたが、本予算成立までのつなぎ予算という性格上、新市の市長の政策判断によるところの大きい投資的経費につきましては、あらかじめ除かれることになっているわけでございます。したがいまして、新市の初年度の施策、重点事業につきましては、新市の市長の政策的な判断に基づき、本予算において明らかにされることになるわけでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 24番、高見沢君。
◆２４番（高見沢秀明君） どうもありがとうございました。 それでは、私は第２質問をしないで、ちょっと時間をいただいてまとめてみたいと思いますが、私は大きく新生佐久市のまちづくりについて質問したわけでございます。それぞれに丁寧な答弁をありがとうございました。ただいまは三浦市長からは新生佐久市10万都市、佐久市のまちづくりについてお聞きしました。また、初年度の予算編成についても、総務部長から詳しく説明をいただきました。恐らく新市のスタートはスムーズに移行していくのではないかという感想を持った次第であります。 市長には、ぜひ新市の均衡ある発展や10万市民に期待にこたえるべく新たなまちづくりを賜り、頑張っていただきたいと思います。ちまたでは、多選高齢という言葉を耳にしますが、全く新しい市が誕生することになりますし、臼田町や望月町、浅科村の皆さんから見ますと、三浦市長は全くの新人であると私は思います。高齢と言いますが、個人差があります。年齢より年をとっている人もいますし、逆の人もいます。今日の社会は今まで人類が望んでいた長寿社会を迎えております。画一的に言ってみても全く意味のない話であると思います。要は、どのような政策を掲げて、実行力があるかどうかが重要ではないでしょうか。 さて、私は平成５年４月に佐久市の議会議員に初当選して以来、３期12年間、議員という立場で市政に参画してまいりました。今、振り返ってみますと、この間に48回の定例会が行われ、私はその中で30回の一般質問と１回の会派代表質問を行いました。その時々の重要課題について質問し、提言し、意見も申し上げてまいりました。そして、その都度、丁寧な回答をいただいてきました。あっという間の12年間でありました。今、総括しますと、私なりに一生懸命やってきたのかという満足感を感じております。 そして、何といっても三浦大助市長という実行力のある市長と時を同じくして議会に席を置くことができたということであります。全国広しといえどもこれだけの市長はそうはいません。三浦市長の話の中にありましたが、今では佐久市は全国で33番目に住みよい町の評価をいただきました。財政も13番目に健全という評価もいただきましたと前にお話を聞いております。かつて昭和36年の合併当時に、佐久市が再建団体であったことを思うと隔世の感があります。佐久市が躍進していくこの時期に、議会人として務められたことを誇りと思っております。 ただいまは三浦市長から新市の夢をお聞きしました。力強いご答弁をいただき、長野県の東の玄関口である東信の中核都市として、ますます発展することができるのではないかと思います。三浦市長には健康に十分注意され、新佐久市の負託にこたえていただきたいことをお願い申し上げまして、私の最後の質問とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（関口不二人君） 高見沢君の質問は以上で終結いたしました。
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